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　高市早苗首相は17日の参院予算委員会で、米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」のピーター・ティール会長との５日の面会について問われ、「同社のサービスを利用するような話は全くしていない」と述べた。

　首相は5日、首相官邸でティール氏らの表敬訪問を受けた。パランティア・テクノロジーズは米軍と密接な関係を持ち、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米トランプ政権によるベネズエラやイランへの攻撃の際、同社のサービスが使われたと報じた。

　参政党の神谷宗幣代表は首相とティール氏の面会に触れ、「ネット上では政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声が上がっている」とし、首相の見解をただした。

　これに対し首相は、面会の際に同社のサービスの利用については話題にしていないと否定。面会の経緯については「（ティール氏は）バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権を作った立役者の一人であるということで、私の訪米を前に情報提供もできるというようなことだった」とし、「主にSMR（小型モジュール炉）や科学技術の話をしたと記憶している」と語った。