かつて日本では､食糧輸入がゼロになった場合どうなるかと言う研究が行われていて､これをもとに農林水産省の全面協力によりNHKが1980年に「食糧輸入ゼロの日」という想定ドキュメンタリを放送しています｡
今回の状況は､この想定条件に非常に近く､しかも1980年以降も日本の農水産業は急速に疲弊している為に国内食料生産能力は大幅に低下しています｡また想定条件では除外されていた石油の輸入途絶が今回の根本条件となっています｡
現状が継続した場合､国内農水産業は、年内に凶作と漁労不能に陥り､秋以降は､世界の突発的食糧危機と燃料難によって食糧輸入も困難となります｡（すでに日本の水産業は､かなりの割合で燃料途絶により漁労不能に陥っています。）
この時点(2026年第4四半期)から「食糧輸入ゼロの日」の想定事態がより劣悪な条件で始まります｡
最初の1年(2026~27年)で人口の1/3(4千万人）が餓死、シミュレーションより1年早い2年め(2027~28年)で国内農業、水産業は崩壊し､人口の7割程度が餓死､3年後(2030年)には､人口3000万人程度の最貧国になる見込です｡
勿論､このような推定は､想定条件である高市政府が継続し､日本がエプスタイン枢軸であり続け､エプスタイン・トランプ戦争も継続しているという固定的前提によります｡
実際には､高市政府は､社会の破滅的混乱によって26年8月にも崩壊の蓋然性が高いです。エプスタイン枢軸も年内には崩壊し､エプスタイン・トランプ戦争は、年内に収束ないし終息する蓋然性が高く､その場合は､極東の三流国としての日本国は、当分生き残ります｡