国家情報会議の機微な情報 海外の巨大IT企業の情報インフラに依存して大丈夫？ 参政議員が質問 高市総理の答えは
コメントを書く
自分のコメント(マイページ)
コメント104件
- おすすめ順
- 新着順
このコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
マイクロソフトなどの巨額投資を歓迎していますが、基盤となるクラウドやAI技術を米国企業に完全に依存している現状で、どうやって「情報主権」を守るつもりでしょうか。インフラの心臓部を他国に握られていれば、機微な情報が筒抜けになるリスクは避けられません。自前の技術開発を怠り、安易に海外のビッグテックに頼る姿勢こそが、安全保障上の最大の欠陥です。 「最終責任は日本政府が負う」と強弁しても、技術的にブラックボックス化されたシステムをどう厳格にチェックするのか具体性がありません。結局は米国の「デジタル属国」としての地位を固めているだけであり、真の独立国家を目指すのであれば、まずは自国で制御可能なインフラ構築にこそ血税と情熱を注ぐべきです。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
現在は国産AIが発展途上のため、セキュリティ対策などもあり海外勢に頼らざるを得ないのが実情でしょう。しかし、防衛や政府基盤など機密性の高い分野では、すでに国産技術の活用が進んでいます。先日発表があった、ソフトバンクやNEC等による『純国産AI』や国内クラウドが普及すれば、外国法制の影響などの懸念も解消されるはずです。高市総理が掲げる『データ主権』を守るためにも、官民一体となった国産インフラの早期確立を期待します。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
日米デジタル貿易協定により、日本はデータ処理を国内に限定して行わせることが禁止されています。公共政策のため、つまり安保上の理由であれば例外が認められる可能性もありますが、いずれにせよ米国との協議が必要です。日本はデジタル分野で遅れているだけでなく、EUのようにルール策定を行う能力もないため、極めて不利です。今更、日本のデータ管理全体の主権を取り戻すのは困難ですが、少なくとも国家安全保障会議レベルの機微情報については、国内のみで保持・データ処理させる体制構築は必須でしょう。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
政府の干渉を受けない独立したチェック機能が必要なはずだが、そこが欠落したまま、いくら安全な組織だとか、情報収集の安全性を強弁したところで、全く意味がない。 こうした組織を作る際には、必ず、これに対峙し得る独立した機関を設けるべきなのは、言うまでも無い自明の理だ。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
参政党・川裕一郎議員は、石川県の市議・県議として約18年間活動し、動物愛護で犬猫殺処分ゼロを実現した方です。 国会議員になってからも、能登半島地震の復興や拉致問題に取り組み、最近の国会質疑も日本の国益を第一に考えた視点で核心を突く質問を連発しています。 地方から国政まで一貫して日本人を大切にする姿勢が感じられ、こういう議員がいるのは心強いなと思い、応援したいと思っています。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
やらないのではなく、「やりたくてもできない」のが実情だろう。 日本には独力で情報基盤を整備する力が十分になく、国産クラウドも実質は米IT企業のAPIに依存している。しかも当初は安全要件を満たせず、基準を下げて導入されたとされる。 情報主権が結果的に米国に握られているのも、米国政府の周到な戦略というより、米国IT企業の先行投資と技術力、そして日本企業の投資判断の遅れが招いた帰結だろう。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
この問題は長きに渡り政府の様々な会議で権威のある専門家が繰り返し声を上げてきた しかし政府（自民党）は今回の高市のように理解を示すように振る舞いながら海外企業のロビー活動を受け入れ、懸念の声が拡がらないようにしてきた 核と同様、「勝ち目がない」を口実に 警鐘を鳴らしてた専門家は、国が支援すれば巻き返せる思いが有りつつ国を批判する側のレッテルを嫌い、抵抗して来なかった 政府は「同盟国なら問題無い」のロジックで行政機関の動きも封じ込め純国産を目指す取組みに米国企業の参入を可能にさせてきた 依存への懸念は現政権の主流派が実権を握ってる間は解決しない
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
大手の金融機関の多くはアメリカ系の企業の傘下に入っているので利用者の個人情報はアメリカ企業に把握されていると思ったほうがいい。いま自治体の情報インフラの構築をアメリカ系の企業に丸投げの様相を呈している。中国に個人情報が抜き取られると警戒を呼び掛ける政府だが、アメリカには積極的にすべての住民の個人情報の抜き取りを許しているように思える。どこかで政府同士が合意してるのかもしれないが、中国であれアメリカであれ個人情報が丸裸にされるのはあまり気持ちのいいものではない。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
機微な情報が個人の自由を侵害しないか、英米独など民主主義国では行政府と独立した、野党もメンバーになっている「監視委員会」を設けて定期的に活動をチェックしている。 日本の新設しようとしている情報会議の最大の問題なのに、長妻議員以外の野党もメディアも突っ込んでないのは全くもって危機感を覚える。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
この様な高セキュリティでは、外部環境を使う場合にクライアントからリポートやチェックリストの提出が必須に感じます。 小生、提供側の国産大手IT勤務ですが、官公庁、金融、防衛に関わる製造業等々。 確かめる仕組み自体はありますね、間違いなく。 か、提出の実態は、例えば、 設問：預けたデータの蓄積場所はどこか 回答：当社セキュリティ規約によりお答え出来ない（いわゆる未回答） で、まあ、歯抜け回答です。 それでこの類の報告が非受理や差戻し、になった経験がないです。実態、そんなもんです。
ログインして返信コメントを書く
