在日の中国系観光ビジネス「一条龍」が苦境　日中対立のあおりで

広く知られていることだが中国人団体観光客ビジネスには、「一条龍」モデルというものが見られる。訪日した後のレストラン、バス、土産店、ホテルなどが全部中国系資本だというものだ。もちろん全てがそうだとは言わないが、このようなモデルの場合、中国人団体観光客の減少によって最も打撃を受けるのはこの中国系資本だということになる。さらに、「一条龍」ビジネスは往々にして中国人に特化したサービスを提供しており、代替手段に乏しいという弱点もある。日系の観光業は、政治要因によって中国人観光客が激減する可能性というチャイナリスクを踏まえ、中国一辺倒にならないことが肝要なことが今回の事態で改めて確認されたであろう。

中国は日本に対して圧力をかけるのであれば、他にも様々な方法があるはずなのだが、比較的日本に経済的なダメージを与えない選択をしている。観光客の自粛も、結果的に困っているのは在日中国人観光業者であり、日本の観光業界ではない。しかも、円安もあってインバウンドは増える一方であり、中国人観光客の減少が痛手になっていない。水産物の輸入停止も、福島処理水の問題からやっていた輸入停止を再開したばかりだったため、影響は限定的だろう。人民解放空軍によるレーダー照射はエスカレーションを招く恐れがあるが、全体として見れば、言葉のトーンと比べて経済的威圧の圧力は高くない。

中国系観光事業者が困っても、中国政府は困らない。なぜなら選挙が行われていない国だからである。日本企業であれば、中国への依存度を下げるやり方があるが、中国系観光事業者は中国からの観光客を受け入れるビジネスしかできないものが多い。結局、自分が自分を困らせているだけである