自民党と日本維新の会は16日、「防衛装備移転三原則」と運用指針の見直し案を了承した。殺傷・破壊能力のある武器輸出を事実上、全面的に解禁する内容だ。
◆ブレーキ公明とは27回協議、アクセル維新とはわずか3回
2024年当時、連立を組んでいた自民、公明両党が現行ルールを決めた際は、約11カ月間で27回の協議を重ねたが、今回の与党協議は約4カ月の間に3回のみ。平和国家のあり方を変質させかねない政策転換にもかかわらず、「結論ありき」のスピード決着になった。
自維両党の安全保障調査会幹部が国会内で集まり、輸出容認を非殺傷の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限った現行ルールの撤廃など、運用指針見直しの内容を最終確認した。会合は30分間で、出席者によると実質的な議論はなく、対外説明用の資料の修正を政府に要求するにとどまったという。
新たな武器輸出ルールが「安保政策の大転換」とされるのは、平和憲法を踏まえて戦後一貫して堅持されてきた「国際紛争の助長回避」の基本方針を根本から変えるためだ。
人を殺傷したり物を破壊したりする戦闘機や護衛艦などの海外移転はこれまで、他国との共同開発など例外的にしか認めなかったが、見直し案では原則として容認する...
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