石油化学業界 カーボンニュートラル研究所

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石油化学業界 カーボンニュートラル研究所
@petchemcarbon
石油化学業界で働くエンジニアです。カーボンニュートラル中心につぶやきます。 Japanese engineer working in petrochemical industry, talking about carbon-neutral.

石油化学業界 カーボンニュートラル研究所’s posts

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ネコリーナ、脱炭素の歴史ツイートが完結です。
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Manga_Necorina
@petchemcarbon01
脱炭素の歴史、 1ヶ月以上かけてツイートしてきました📚 時代ごとに4回に分けてまとめ、 それぞれリンクを貼ってきましたが、 このツイートにその4回分すべてのリンクを貼っておきます。 後から見返しやすいように、まとめです🐾 — ネコリーナ #AI #1日1ツイート #脱炭素
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この記事とは別に、中国の温室効果ガス排出がピークアウトという報道も。排出量1位との矛盾を指摘する意見もあるが、これまでの累積排出量はやはり欧米先進国が多い。温暖化は紛れもない人類全体の脅威であり、技術で向き合い主導権を握ろうとする中国の強かさを感じます。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
気候変動の研究力、中国がアメリカ抜く nikkei.com/article/DGXZQO 2023年に中国の研究機関が公表した論文は約1万4000本。約30年間首位を維持していたアメリカを上回りました。国を挙げて研究に力を入れ、国際議論で発言力を高める狙いです。
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近年の猛暑や異常気象と温暖化の因果関係を示す研究結果。猛暑に対する工夫は色々あるが、温暖化への対策を取らないと「水漏れの穴を塞がずに、こぼれた水を必死で拭き取るようなもの」という指摘はその通りと思う。脱炭素意識の高まりへのマスコミの役割は大きい。
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日経電子版 テック
@nikkei_tech
猛暑や豪雨が鳴らす警鐘、温暖化の影響に意識向けよ サイエンスNextViews 編集委員 安藤淳 nikkei.com/article/DGXZQO
CCS適地が無い日本で、脱炭素出口の一つに挙げられる海外でのCO2地下貯留だが、このスキームがコスト的に成り立つとは思えない。せめて、海外でCCS実施、排出権取引で日本の排出量を削減する方が全体最適かつ現実的。日本が目指すべきは、再エネ+蓄電池&水素貯蔵での変動吸収による脱炭素と思います。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
【日経特報】CO2地下貯留でマレーシアと合意へ 海外で初、30年にも開始 nikkei.com/article/DGXZQO
この記事の内容は、液化水素の形態での水素運搬は難しく、アンモニアでの水素運搬の方が競争力があるとINPEXが判断したとのこと。運搬効率の問題。 単位エネルギーあたりLNGより高価な水素やアンモニアを、燃料として海外から輸入するスキーム自体が現実的かということの方が、大きな課題と思います。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
液化水素の海上輸送、INPEXが出資見送り 需要停滞で nikkei.com/article/DGXZQO
アップルによるscope 3削減。競争力があり、かつ世界的な消費者評価が業績に直結する企業の負担で、脱炭素を進める形は理想的と思います。アップル単独での効果は大きくなくとも、波及効果による世界的な意識変革に期待。 アップル、全取引先に再エネ義務化
輸入バイオマスのスキームは、補助が無くなると成り立たなくなる。本質的に脱炭素にならないものは淘汰してリソースを有効活用すべき、自然な流れだと思います。
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日経電子版 ビジネス
@nikkei_business
再エネのレノバ、バイオマス発電の新規開発ゼロに 補助縮小や燃料高 nikkei.com/article/DGXZQO
最近話題となった欧州自動車メーカーのリストラの背景がわかる、みずほレポート。EV購入補助が切れたドイツでは、EV売れ行き急減。ガソリン車に対して、脱炭素以外の魅力を示せていない。コスト競争力のある中国製品の台頭も。脱炭素を進めるには痛みが避けられず、国民の覚悟の共有が必要と感じます。
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みずほ産業調査 / Mizuho Industry Research Japan
@mizuho_ird
欧州BEVシフトの現状と展望 —脱炭素先行市場欧州が示唆する競争軸・競争相手の変化と対抗策—|みずほ銀行産業調査部 (PDF/2,765KB) mizuhobank.co.jp/corporate/indu #自動車 #欧州 #EV #VW #BYD
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鉄鋼業のCO2排出量は日本全体の約15%。鉄鋼メーカーの競争力を守るためにも脱炭素技術の確立が求められますが、小型試験炉での水素還元にて世界最高実績の43%削減を達成。技術者の努力に敬意を表します。もっと注目されて欲しいニュースです。
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スマートジャパン
@ITM_SmartJAPAN
水素で高炉のCO2排出を43%削減 日本製鉄が世界最高水準の成果 itmedia.co.jp/smartjapan/art
NOAAアメリカ海洋大気局の解体案も出ています。パリ協定脱退とはレベルの異なる話。科学的な知見と政策は分けて考えるべき。脱炭素に対する政策がどうあれ、気候変動研究はロス山火事のような住民安全の観点から意味があるはず。
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日経電子版 テック
@nikkei_tech
温暖化対策嫌うトランプ政権 気候データ喪失に懸念 サイエンス Next Views 編集委員 安藤淳 nikkei.com/article/DGXZQO
気候変動による経済損失が2100年には600兆円との推計。カリフォルニア火災では40兆円の経済損失。 このような数字を共通認識することが、脱炭素コスト負担の必要性の理解につながると思います。報道への期待は大きい。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
危険な酷暑世界で 損失600兆円長期予測、鉄道・電力・農業に影響 nikkei.com/article/DGXZQO
水素輸入は脱炭素切り札とはならないと考えます。ブルー水素は原理的にLNGより高価、現状よりさらにエネルギー輸入コストがかかる。再エネ電気からのグリーン水素は、水素を作る前に再エネ電気の活用をすべき。水素の役割は、再エネ電気供給変動の調整用に限定したい。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
「水素連合」で脱炭素へ先手を 壁はLNG人気と高コスト nikkei.com/article/DGXZQO
大企業には社会の公器としての責任があり、脱炭素投資はやめるべきでは無いと思う反面、中国の過剰供給に苦しむ製造業の現状では、利益優先となるのも致し方なしか。。。 温暖化は紛れもない事実。市場からの脱炭素要求と炭素税など公的制約のため、脱炭素意識の高まりが必要。マスコミへの期待大。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
【鉄鋼・化学の脱炭素にブレーキ】 神戸製鋼、関連投資3000億円計画を半減 nikkei.com/article/DGXZQO 鉄鋼と化学だけで国内全体の排出量の2割を占めます。ただトランプ米政権発足後、世界で脱炭素への圧力が低下。関連の設備投資計画は撤退や遅延が相次いでいます。
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ドイツのコンサルによる、日本化学企業の収益性レポート。良い例として信越化学と日産化学が挙がっており、経営陣が顧客ニーズを把握しており意思判断が迅速、成長分野への大胆な投資、積極的な研究開発投資とコスト削減、「勝ち方を知っている」などがキーワード。
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化学工業日報社
@chemicaldailyad
#無料公開 独コンサルティング大手のローランド・ベルガーは、日本の化学企業のPBR(株価純資産倍率)引き上げに向けた提言をまとめた。 – #化学工業日報電子版 #研究開発 #設備投資 chemicaldaily.com/archives/666446
2030年頃より複数年で、CCS(Carbon capture and storage, 回収CO2の地下貯留)へ補助。排出枠10,000円/ton-CO2程度に対し、CCSコストは18,000円/ton-CO2程度の見込み。初期の補助は致し方ないが、日本でのCCS懸念は貯留適地が少ないこと。海外へCO2輸送の案もあるが、コスト的に非現実的と考えます。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
CO2地下貯留の費用を補助、30年開始 脱炭素の選択肢に nikkei.com/article/DGXZQO
グリーン水素(水の電気分解による水素製造)の高コストにより、2030年までの生産計画に対し、実現は1割強の見通し。火力発電所が存在する以上、電気による水素製造はLNGベースより原理的にかなり高価になる。再エネ余剰電力の負荷吸収など、水素は用途を限定すべき。
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日経電子版 テック
@nikkei_tech
グリーン水素生産、30年に実現1割強 欧米で撤退相次ぐ nikkei.com/article/DGXZQO
いよいよ来年から始まる排出量取引制度の概要説明です。対象事業者が400社程度、日本の温室効果ガス排出の60%程度をカバーする大々的な制度。運用開始直後は色々と問題が出ると思うが、柔軟に制度を改善して脱炭素に貢献することを期待します。
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スマートジャパン
@ITM_SmartJAPAN
2026年度から始まる「排出量取引制度」 制度全体の論点と今後の展望 itmedia.co.jp/smartjapan/art
海水中に溶けているCO2を回収するDOC Direct Ocean Capture が2026年にも商用化とのこと。空気中CO2回収DACに対する利点は、よりCO2濃度が高い点。個人的には、排ガスCO2回収PCCが最もCO2濃度が高くて効率が良いため優先すべきと思いますが、興味深い取り組みです。
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NIKKEI BUSINESS DAILY
@nikkei_bizdaily
米新興、26年にも海の「CO2回収工場」 米新興のキャプチュラは2026年にも海水から直接CO2を回収する技術を商用化します。同社には日本航空(JAL)や日立製作所のベンチャーキャピタルも出資しており、日本での展開も計画しています。 nikkei.com/article/DGXZQO
今日の日経の一面記事。温暖化により大気中の水蒸気量が増えて豪雪。一方で温暖化による積雪量の減もあり、各年の差が激しくスキー場などへ打撃。温暖化による気候変動は科学で説明できます。このような記事で温暖化の影響を知ることが、脱炭素への意識付けにつながると思います。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
温暖化が招く集中豪雪 積雪最多地点は4倍、対策費も増加 nikkei.com/article/DGXZQO
トランプ政権で洋上風力発電に逆風が吹く中、日本企業によるヨーロッパでの大型投資。オペレーション経験を積むのは、今後の展開の強みとなるはず。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
三井物産と商船三井、洋上風力の英整備港買収 日本でノウハウ応用へ nikkei.com/article/DGXZQO
制度設計については経産省が反省すべきところ。三菱商事は、やはり酷いと言わざるを得ない。採算性の取れない事業を進めることが経営者としてできない苦渋の決断だったと思うが。。。 このような企業行動が、大きなレピュテーションリスクとなるように、脱炭素潮流の盛り上がりが必要と思います。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
【国の再エネ戦略岐路】 三菱商事連合、国内3海域の洋上風力発電撤退 nikkei.com/article/DGXZQO 資材インフレなどにより採算を確保できないと判断しました。公募での安価な応札額を重視した制度設計に「見通しが甘かった」(業界関係者)との批判も。
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オーストラリアでのグリーン水素(水電気分解)計画がFID投資決断とならない。一般的に天然ガス原料の水素価格がkgあたり1$に対して、CO2回収するブルー水素が1.8$、グリーン水素だと5$。 豪州・グリーン水素事業、視界不良 オリジンは事業停止 - 日本経済新聞
AGC旭硝子が、カナダベンチャーと水とCO2電気分解からエチレンを製造する技術の共同研究とのこと。AGCは一般的には石化のイメージは無いですが、塩ビの一大メーカーのためエチレンユーザーであり、かつ食塩水電気分解膜ベンダーのため、電気分解技術の知見もあります。
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日経電子版 テック
@nikkei_tech
AGC、CO2と水からエチレン製造へ カナダ新興と研究 nikkei.com/article/DGXZQO
今の世界的なEV減速は一時的な揺り戻しで、脱炭素のために需要増えていくと思います。国策でEV向け蓄電池製造を進めた中国、積極的な企業の投資で半導体の競争力をつけた台湾・韓国と比べて、日本の現状は歯痒さを感じてしまいます。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
瀬戸際の国産EV電池、日産とトヨタが断念・延期 経済安保に打撃 nikkei.com/article/DGXZQO
上昇トレンドはわかっていたこととして、上昇幅も過去最大という点に危機感。山火事の影響も大きいとのこと、温暖化による気候変動が山火事被害を拡大、ますます温暖化ガス濃度が増える負のループ。色々なメディアでもっと報道して欲しいです。
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NHKニュース
@nhk_news
大気中のCO2濃度 大きく上昇 去年の上昇幅 観測開始以降最大に www3.nhk.or.jp/news/html/2025 #nhk_news
温暖化が続くと、熱中症による死者の増加が、寒波による死者の減少を大幅に上回るという研究結果。ヨーロッパだけで2099年までに230万人増とのこと、世界的には膨大な数字になるはず。このような研究結果を報道することが、脱炭素意識の醸成に必要と思います。
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日経サイエンス
@NikkeiScience
[FT]気温上昇で新たな研究 欧州死者、230万人増も - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO
エネルギー業界外から再エネ出力変動を吸収するための蓄電所ビジネスへの参入。背景に蓄電池のコスト低減。再エネ出力に応じた電力単価の時間差が収益源。 利益を求めた結果、脱炭素にも寄与する理想的な形と思います。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
KDDIや三井住友系リースが蓄電所 再エネ調整弁、異業種の参入相次ぐ nikkei.com/article/DGXZQO
商社など日本企業がアメリカでの太陽光発電へ投資増やす。風力発電はトランプ政権での逆風強いが、太陽光は税控除が続く。太陽光のコスト競争力の高さ、特に適地の多いアメリカでの強さを感じる。 パネルは国産化へ切り替え、蓄電池と組み合わせてデータセンターへの脱炭素電源の供給を図る。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
三菱商事、米で太陽光発電能力2.6倍 部材の現地調達で関税影響抑制 【日経イブニングスクープ】 nikkei.com/article/DGXZQO
再エネ電気普及は日本の脱炭素目標達成に必須であり、送電網拡大はその前提条件のはず。AIによる電気需要の増加も見込まれる中、ここはお金のかけどころと思います。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
送電網計画、東電などが異例の撤退示唆 再エネ普及に壁 nikkei.com/article/DGXZQO
コスト高止まりが見込まれ、脱炭素への貢献にも疑問符がつく輸入バイオマスを、再エネ支援対象から外す。脱炭素政策は新規技術の取り組みが多く、このように政策の見直しを機動的に行って、より有望な技術に支援を手厚くすることを望みます。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
再エネ支援、26年度に初の削減 輸入バイオマス対象外に 【日経イブニングスクープ】 nikkei.com/article/DGXZQO
電力需要の伸びは、日本では珍しい内需の拡大。顧客が電力に求める優先事項は安定供給とコスト。送電網を普及し、かつ再エネ+蓄電池でこの需要を取り込むのが脱炭素面でのベストシナリオ。さらなるLNG輸入での国富流出は避けたい。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
電力需要、AI関連で上振れ加速 東京や北海道で顕著に nikkei.com/article/DGXZQO
日本企業が複数参加のオーストラリアでのグリーン水素事業が、採算が見込めず州政府の追加出資を取りやめ。グリーン水素はコスト高く、日本へ輸入のスキームでは採算が成り立たない。淘汰は自然な流れと思います。 グリーン水素の有効活用は、再エネ負荷変動の吸収のためにローカルで使うべき。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
丸紅参画の豪グリーン水素事業、州政府が追加出資せず nikkei.com/article/DGXZQO
日刊工業新聞のペロブスカイト太陽電池記事。積水化学や東芝など、各社の取り組みについて。今年から来年に上市予定。建物の壁面に設置可能なことに加え、主原料の1つがヨウ素であり国内で安定調達できることが特徴。日本発技術の展開が期待されます。