治安維持法も、最初は「社会の安定」のためだった。
だが運用の中で対象は拡大し、やがて思想そのものが取り締まりの対象になった。
高市総理は国家権力の強化を掲げ、過去に、放送の政治的公平性を理由として、行政が言論内容に踏み込み得るとの見解を示している。
つまり、「何が公正か」を国家が判断しうるという発想がすでに存在している。
そのような政権のもとで強大な情報機関が創設されたとき、
「普通の市民」とそうでない市民を、誰が、どの基準で判断するのか。
その線引きが、政治的立場や言論によって左右されないと、どう担保するのか。
日本には、欧米のように、
情報機関や捜査機関の活動を、政府から独立した第三者機関や議会がチェックし、違法・不当な監視を是正する仕組みが十分とは言えない。
その状態で国家に強大な監視権限を集中させることは、
「普通の市民」の意味そのものが、時の為政者の判断次第でいくらでも書き換えられる仕組みをつくることになる。
一度渡した権限は、二度と戻らない。
権力に対する十分な監視制度が整っていない状況のまま、国家情報局の創設を進めていいのか。
引用
毎日新聞ニュース
@mainichijpnews
高市首相「普通の市民、想定せず」 国家情報会議創設法案で mainichi.jp/20260417/k00/0