「なんか意地悪やなぁ」高市首相が爆笑太田にイラッ 他局も笑えないテレビ業界「10年前のトラウマ」
テレビ業界を震撼させた10年前の「停波発言」
「以前のようなジャーナリズムが優先される時代ではなくなりました。局が一丸となって反対キャンペーンを敷くなんてことはやらない。あそこまで選挙でボロ勝ちされた以上、自民党のスキャンダルを大々的にやるのは勇気がいるかもしれない。少なくとも局の上層部は及び腰ですね」(前出・テレビ局関係者) 高市首相自身がマスコミに手厳しい一面もある。 安倍政権下の’16年2月8日の衆院予算委員会で、総務大臣だった高市首相は野党議員の質問に 〈放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない〉 と答弁し、政府が放送局に電波停止を命じる可能性に言及した。この踏み込んだ“停波発言”に、当時のテレビ局は大きな衝撃を受けた。 この問題は高市首相が経済安保担当大臣だった’23年に再燃。野党議員が安倍政権時代の官邸と総務省が放送法の解釈についてやり取りした内部文書を公表。そこに当時の高市総務大臣への報告記録も含まれていた。しかし、文書の真贋を国会で追及された高市氏は 〈全くの捏造文書〉 〈怪文書の類い〉 と否定。その後、作成した文書は総務省がれっきとした行政文書であると認めたが、高市氏は発言の訂正や撤回は拒否して今に至る。 「当時は総務大臣だったが、いまは首相。民放キー局だけではなく、NHKも戦々恐々としていますよ。停波発言のトラウマがあるので、テレビ業界全体が萎縮してしまわないか危惧されます」(同・テレビ局関係者) 高市自民圧勝の余韻は今も続いている。社会はこれからどのように変容していくのだろうか――。
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