福島県環境創造センターの小松仁主任研究員らは、東京電力福島第１原発事故後の県内で１４年間にわたり捕獲されたイノシシの放射性セシウム濃度の推移を分析した結果、県内全ての地域で減少傾向を示していることを解明した。減少幅は地域ごとに差があった。物理的半減期より早く減少していることも確認した。論文が２６日、国際的な科学誌に掲載された。
２０１１年から県全域で捕獲された約３６００頭のイノシシのデータを集め、筋肉中に含まれる放射性セシウム濃度を統計解析した。全地域で時間がたつごとに減少傾向にあることが確認された一方、減少のスピードに地域差があった。
県全体では食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回る個体の割合が増加しているが、帰還困難区域などでは依然として数値が高い個体が見つかった。濃度の減少スピードを示す生態学的半減期は約３～９年と推定され、物理的半減期の約３０年より短かった。
小松氏らは論文で「濃度が十分に低下した一部地域での鳥獣肉の利活用再開を検討する上で、極めて重要な科学的根拠だ」とし、今後は生態学的半減期に地域差がある要因などの研究を進める意向を示している。
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