高市早苗首相（写真：時事通信）

イラン・中東情勢悪化の影響が、命を預かる医療現場にも広がっている。 現在、ホルムズ海峡の封鎖による原油輸送の滞りから、プラスチックの原料となる石油製品「ナフサ」の供給不足が問題に。医療現場でも注射器や手袋、チューブなど、ナフサ由来のプラスチック製品が幅広く使用されていることから、ナフサ不足による医療現場のリスクが懸念されている。 【写真あり】「私の後ろにいる女性、誰だかわかりますか」“35年前のバブリーな高市首相”にネット騒然 特に問題視されているのが、人工透析の医療現場だ。透析治療で使用されている「透析回路」や「廃液容器」などはナフサが原料。SNS上では「＃透析が止まる日」というハッシュタグで透析治療の停止を危険視する投稿が多くなされている。 現在全国の透析患者は約34万人で、週数回の透析治療を受けないと命に関わることも。政府はナフサをはじめとする石油原料の安定供給体制の確立を図っており、高市早苗首相は4月5日、ナフサの供給について自身のXで《少なくとも国内需要の4カ月分を確保している》と説明していた。 これまでも新聞やテレビをはじめとするメディアが透析治療の停止リスクを報じている。しかし、メディア報道と実際の医療現場にはややズレが見られるという。特定医療法人仁真会理事長で日本透析医会の山川智之会長は、本誌の取材にこう答える。 「現時点では透析医療の現場に具体的なナフサ不足の影響は出ていません。日本では透析に使用する医療材料は1回きりの使い捨てという流れでやっていますので、今後も材料は必要になります。ただ、医療機器メーカーからも直ちに供給に支障があるという状況にはなっていないと聞いています。 心配される患者さんからの問い合わせが来ていることは私も聞いています。しかしマスコミの報道と現実の医療現場にはやや温度差があると感じています。医療材料が供給困難になれば、すべての医療がストップしてしまいますから、透析だけがちょっと騒がれすぎているかなと思います」

“医療機器の値上げ”で病院経営が逼迫

いっぽうで今後、ナフサを原料とする製品価格の急騰は避けられないといわれている。実際、先月から今月にかけて、東洋紡や積水化成品工業などの化学メーカーがナフサを原料とする製品の値上げを発表していた。 山川会長が最も懸念しているのが、医療機器の価格上昇によって医療機関への“経済的な締め付け”が強まることだという。 「メーカーから医療機器の値上げの話はまだ来ていませんが、今後値上げされることは現実的な問題として懸念しています。そうなった場合、患者さんの治療に直接影響はなくても、透析施設の経営には大きな支障が出てくるでしょう。 透析に限らず、医療機関の診療報酬は国が決める公定価格なので、飲食店のように原材料のコストが上がったからといって病院側で値上げはできない。そのため医療材料の値上げ分は病院がそのまま負担することになります。 しかし、ただでさえここ3〜4年はインフレの影響であらゆる物価が上昇しているため、医療機関の赤字がどんどん増え、経営自体が困難になっている病院等が増加しているのが現実なのです」 厚生労働省が2025年11月に公表した「医療経済実態調査」によると、2024年度では全国の病院のうち67.2％が赤字。物価・物件・人件費の高騰が費用面の負担を押し上げているという。 「近年では透析医療は患者数が減少しているため、透析施設の収入は低下傾向にあります。しかしその一方で物価上昇に伴って透析施設の経費は年々上がっている。そうなると長い目で見ると透析施設経営は厳しくなります。実際、施設を閉じているところもポツポツと出てきています。 患者さんが医療を受けられる場所がなくなってしまっては患者さんにも大きな迷惑がかかります。今回の医療材料の価格高騰分に関しては、政府に何らかの対応をしてもらいたいという願いはあります」（山川会長）