アジアでエネルギー製品を融通、日本が握る連携のカギ

——中東情勢を踏まえた日本の今後のエネルギー対策は。

細川：アジアの状況は、日本以上に深刻です。フィリピンやベトナムなどから、日本に対して供給支援の要請も来ています。ただ、日本としても自国の備蓄を簡単に回すことは難しく、現状は民間企業が海外で調達した分を融通するなど個別対応でしのいでいます。

　一方で、日本はナフサが不足しているのに対し、インドはLPG（液化石油ガス）が不足しています。フィリピンでは軽油が足りません。このように不足する石油製品は国ごとに異なります。こうした不足する石油製品を相互に補う「交換（スワップ）」の仕組みをアジア全体として進めれば、より効率的に危機を乗り越えられます。

　さらに、日本の民間企業には石油需要の減少で余剰タンクがあり、備蓄インフラを活用する余地があります。これを生かして日本がアジアにおける共同備蓄や融通のハブとなれば、地域全体の安定にもつながるでしょう。

　日本が主導してこうした枠組みを作ることは、エネルギー安全保障だけでなく、アジアにおける影響力の面でも重要です。

詳しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！