中国外務省、沖縄・与那国町長のミサイル部隊配備容認に懸念

　沖縄県与那国町長が、防衛省が2030年度に陸上自衛隊与那国駐屯地で予定する地対空ミサイル部隊の配備を巡り、容認する意向を示したことを受け、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は15日の記者会見で「自衛と専守防衛の範囲をはるかに超えている」と懸念を示した。

　郭氏は、日本が「防衛」や「反撃」を理由に中国と隣接する地域での武器の配備を強化していると指摘し「軍事的対抗の前線要塞（ようさい）を造り、地域の平和と安定を脅かしている」と主張。日本に対し、戦前の軍事侵略の歴史を反省し、慎重な行動をとるよう求めた。

　沖縄県与那国町の上地常夫町長は13日、防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し、与那国駐屯地での部隊配備について「防衛、安全保障政策は国の専権事項であり、異を唱えない」と伝えていた。日本最西端に位置する与那国町は台湾から約110キロの距離にある。【北京・畠山哲郎】