“再審制度の見直し”政府が修正案 部屋から怒号も…自民党から異論噴出
日テレNEWS NNN
再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、法務省は15日、自民党に修正案を示しました。 【画像】“検察官の抗告禁止”紛糾のワケ 自民党内の強い反発受け…「再審見直し法案」修正含め検討 会議の冒頭、修正案に反対の議員が立ち上がり怒号が飛び交う展開となりました。 自民党 井出庸生衆院議員「自民党はな法務省のためにあるんじゃないんだぞ！！ 国民のためにあるんだぞ！！ 忘れるなよ！」 「まだ会議始まっていません」 党職員「報道の方速やかに退出をお願いします」 「不誠実なんだよ！」 部屋の外まで、大きな声や机をたたくような音が断続的に聞こえてきて、かなり激しいやり取りが行われているとみられます。 再審制度の見直しをめぐっては、今の政府案では「再審」の開始決定に対し、検察官が抗告、つまり不服申し立てができる内容になっています。自民党では政府案をめぐって連日会議が開かれていて、「えん罪被害者の救済が遅れる」などと異論が噴出していました。 このため法務省は15日、抗告を受けた裁判所の審理を「1年以内」とする努力義務などを盛り込んだ修正案を提示したものの、内容に納得できなかった自民党議員の怒りが噴出した形です。 政府は改正案を今の国会に提出することを目指していますが、反対する議員は検察官の抗告の全面禁止を求めており、修正案が了承される見通しは立っていません。
