５年目に雇止めされた非常勤講師が、無期転換を阻止する意図があったとして無効と訴えた。東京地裁は、学校が特別教諭を採用して非常勤講師のコマ枠が減少したことに伴い、担当コマを実績のある講師１人のみに担当させたことは不合理とはいえず請求を棄却した。専任教員からは５年を超えて更新があり得る旨説明があったが、雇用は臨時的なもので更新期待は高いとはいえない。

担当コマ数が減少　講師１人で足りる

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ法人は大学、高等部、中等部、初等部、幼稚園を設置し、学校教育を行う学校法人である。

　Ｘは平成28年３月にＢ大学大学院修士課程を修了後、同年４月から複数の中学、高校において、Ｃ科・Ｄ科の非常勤講師として勤務していた。

　Ｘは平成31年４月１日、Ｙ法人との間で以下の内容を含む労働契約（以下、「本件契約」）を締結した。

　契約期間…平成31年４月１日から１年間
　身分…非常勤講師
　勤務場所…青山学院高等部
　業務内容…Ｄ科目に関する指導およびそれに付随する業務
　始業・終業の時刻等…勤務時間割当表による
　賃金…週１時間当たり2920円に勤務時間割当表による時間数を乗じた額（月額は４倍とする）
　賃金の支払日…毎月月末締切、当月20日支払い

　本件契約は４回更新され、令和５年４月の更新の際（４回目の契約）、Ｘの時給は３２１０円に増額された。Ｘは本件契約の当初より、継続的に週６コマの授業を担当しており、５年度（同年４月から翌年３月まで）のＸの給与は月額７万７０４０円であった。

　Ｙ法人高等部のＤ科で専任教員として勤務するＥは、５年12月15日、Ｘに対し電話をかけ、本件契約（６年３月末が終期）を更新しないことを伝えた（以下、「本件雇止め」）。Ｘは７年２月26日、Ｙ法人に対し、労契法18条１項に基づき、期間の定めのない労働契約への転換を申し込む旨を通知した。

　ＸはＹ法人を相手に提訴し、労契法19条に基づき、本件契約は更新されたと主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、６年４月１日以降の賃金およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めた。

判決のポイント

　非常勤講師の採用の有無、採用した場合のコマ数は、…