中東情勢が世界経済に与える影響についてどう感じますか?
非常に大きいと感じる
94.1%ある程度大きいと感じる
2.8%あまり大きくないと感じる
1%全く大きくないと感じる
1.7%
※ 統計に基づく世論調査ではありません。
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自分のコメント(マイページ)コメント490件
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もうすでに日本はカザフスタンの原油を、カスピ海経由でアゼルバイジャンで陸揚げし、黒海に面したジョ―ジアの港から日本に向けてタンカ―で運ぶことに着手している。両国とも親日国だ。日本とそれぞれの国にとってWINWINで喜ばしいことになっている。原油の輸送ルートのみやらず、これをきっかけに両国と経済関係が発展すれば、ますます喜ばしいことです。
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なぜ和平が進展しようとしたらイスラエルが邪魔な事を仕掛けるのかアメリカが肩入れするのか、そもそもレバノンの土地に勝手に領土を拡大したイスラエルを糾弾すべきだ。勝手な理屈で他国を侵略すべきではない。
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日本は昔からユダヤ人を助けて来た。が今はそれが日本の経済だけでなくアジア諸国も原油不足で経済崩壊する手前まで来ている。米国、イスラエルのイランへの攻撃は既に充分な損害を与えた。完全なイラン管理など不可能である。ネタニヤスは核を理由として戦闘継続すると言うが、その代償は、世界的経済崩壊を危機に陥れて居る。 極論だが、イランを抑えるより、イスラエルを抑えた方が早い。米国の援助さえ止まれば、イスラエルは成り立たない。
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TOTOがユニットバスの新規受注を停止しました。 LIXILも同様でしょう。 塗装もシンナーが手に入らず工事できません。 入手できない、価格の高騰、これは現場の職人にとって痛手です。さらに着工自体できなければ収入も得られません。実際に末端の工務店から倒産しはじめています。 建築、リフォーム含め現場に関わる人々に破産の危機が迫っています。とんでもない不況がきそうですね。 とてもこわいです。 アメリカを止めてください。 普通の生活を続けさせてください。
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これは建築業界としてはかなり難しい話で今建築に入っている建物で発注かけていないものは今年中には完成しなくなってしまうので当然お客さんに引き渡しもできません。お客さんはこのニュースをみて早めに工事業者に連絡を取ることをおすすめします。仕様決めを早くして発注してもらうか物が入るまで待つかの選択をしなければなりません。
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燃料として以外の部分で既にかなりの範囲で供給不足に陥っている。 私の勤務先でも、樹脂ペレットは5月以降の入手は困難な状態だし、包材としてのポリ袋のメーカーが出荷を制限している。 機械洗浄用の溶剤も新規の購入はできない。 このままでは夏ごろからコンビニやスーパーマーケットで総菜の販売が出来なくなるかもしれない。
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正直、最初は「1兆円以上の支援」と聞くと、大きすぎて自分には関係ない話に感じました。でも内容を知ると、実はとても身近な問題だと思います。日本は医療用手袋やペットボトルなど、石油から作られる物の多くを海外に頼っていて、もし流れが止まれば、病院や日常生活にも影響が出てしまう。だからこそ総理は、日本だけを守るのではなく、アジア全体で支え合いながら供給を安定させようとしているのだと感じました。周りの国を支えることが、結果的に日本を守るという判断。その背景には責任と危機感があると思います。ただ、それだけ大きなお金だからこそ、本当に国民の安心につながるのか、今後もしっかり見ていきたいです。さらに総理の立場に立てば、最悪の事態を未然に防ぐ責任があり、見えないリスクに先手を打つ判断だったのだと受け止めています。
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経済というより、もういろんなものが手にはいらなくなってきています。 仕事柄いろんな商品を購入していますが、販売先から供給停止や供給不安定、価格上昇の情報が毎日挙がってくる。 初めは油脂類だけだと思っていたのですが、油に制限がかかればいろんなものが作れなくなることを今も身をもって感じています。 仕事もしづらくなっているし、いろんなものを止めなくてはならなくなってきているのが、私の目の前で徐々に現実としなってきています。 不安を煽るようですが、私自身不安でしかありません。 このままいけば交通、流通、お買い物、全てに影響しますし、たとえ中東情勢が回復しても混乱はしばらく続くでしょう。 これらを経済というひと言で纏めていいのかどうか分かりませんが、間違いなく私たちの生活には影響します。 このような状況になってもただ見ていることしかできないでしょう。
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もし、日本の政治家や政府が「国家国民を守る」と口で言っても、実際の行動が伴わないと信用できない。日本の国家国民を守ると言うなら、防衛力強化は当然の事として、食料とエネルギーをどうするかを明確にしなければならない。要は食料とエネルギーは海外依存度を下げて、国内自給率を引き上げておくのが正解ではないか。それが全くと言うほど出来ていないのが現在の日本の政治である。
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イラン革命からイランイラク戦争、クウェート侵攻などでペルシャ湾は、緊張の度に石油価格が上昇してきた。 サウジアラビアにペルシャ湾から紅海に繋がるパイプLINEを敷設していた事は認知していたが、本格的に運用し石油価格上昇を抑えるキーパーソンになってくれる事を期待する。
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