住民税滞納の男性、給与支給日に口座を差し押さえられ残高０円→慰謝料など求め行政を提訴…地裁の＜判断＞に両者とも控訴
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 差し押さえに至るまでには話し合いや分割納税の機会があったはずで、滞納者がそれを守らなかった可能性が高いと考えています
- 税金制度の複雑さが滞納の一因であり、制度の簡素化や教育が必要だという意見もあります
関連ワードは？
- 差し押さえ
- 納税義務
- 税金制度
コメント2643件
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差し押さえに至るには相当の期間があり、担当者と滞納者の話し合いもたれたはずです。話し合いの中で分割納税で合意しているはずです。滞納者はその合意を守らなかったのでは？残高が０円になるまでの差し押さえはどうかと思いますが、おそらく督促してもなんのかのと言い訳をしてほとんど納税していなかったのでしょうね。滞納者が可哀想と言うだけの話ではなく、どっちもどっちだと思います。
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給与の差押が制限されているのに、預金口座に振り込まれた給与は、口座差押で徴収されるのはおかしいですよね。 逃げ得を許してモラルハザードを招くべきではなく、強権発動する場合もあると思いますが、生活破綻させない程度の匙加減も必要だと思います。 物価高&低給与の中で、国民にどれだけの担税力があるのかを、丁寧に再評価する必要性も高いと思います。
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でもさ税金高いのもあるけど生活保護って普段税金払ってる人がたまたま数ヶ月の間生活が困窮したとしても助けてくれないんですってね 逆に一度通ってしまえば困ってない人（不正受給）でも数ヶ月どころか一生もらえるらしい 私は普段しっかり税金納めてる人ほど優遇的に助けてあげることのできる制度にするべきだと思います
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私は1000人規模の給与支払いに20年携わってきましたが日本の税金はあまりき複雑すぎるあえてそうしているんだろうな感じます。 国民が、声を上げない限り何も変わらないことずっと思ってます。 この人が滞納してかなりの金額を差し押さえられたと話していますが全額はまずありません。法律で差し押さえられる率は決まってます。 生活はギリギリになるかもしれませんが何とか暮らしいける金額だと思います。 この記事を見ておもうことはそれだけ税負担が重いとゆうことです。 病気で働けなくなった後、社会復帰しても払わないといけない税金があるわけです。 所得税を50%に一択にして社保、消費税、自動車税、重量税、住民税、東日本大震災の復興税、固定資産税、相続税、土地取得税、まだまだありますが全てなくして単純明確化しないといくら取られてるか全くわからない。
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私の会社は個人事業主が多いのですが、その個人事業主の市税などの滞納整理のために複数の役所から「債権債務等の調査について」という書面がたまにきます。実際に個人事業主への支払いの一部を直接役所に支払ったりします。 役所の方と話をすると、どの役所もかなり柔軟な対応をしている感じです。 例えば滞納総額が30万円なら３万円の10回とか。 この人は、役所からの接触を無視し続けたのではないですかね。
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自分も同じ経験があるが、精神疾患を理由に働いてない場合、生活保護等の何らかの対策を何もしてないとコレが降り掛かります。症状や生活状況は人それぞれですので一律にシャットアウトにしているのだと思います。家族に内緒にしていたなら尚更です。友達に頼って貧乏していたなどの抗弁は全く効力ありません。自分が巻いた種だし更生や返済計画を立てずに音信不通にして逃げ回った(と結果的には同じ)ツケだとも言えます。住民税がキツいのは皆同じ。反省すべきはきちんと受け止めるべきだと思います。
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真面目に納税してる人が馬鹿をみない判断をしてもらいたいです。 うつ病を発症したのは辛い事だと思います、ただ支払い計画、分割納税など交渉に至る期間はあったはずです。 いきなり凍結なんて事にはならないです。 こんな裁判を起こす元気があるなら、少しづつでも支払う気持ちを持った方が、みんな納得できる答えになるんじゃないのかな。
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納税の義務以外に納期限を過ぎると延滞金というペナルティもある。 徴収する方も昔の高利貸しのようにいきなり押しかけて来る訳ではない。差し押さえされるまで、放置していたのだろうね。 訴訟を起こすエネルギーがあるのであれば、返済計画を出して並行して延滞料も含め返済すべきだろうね。
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所得と徴収時期が1年づれる住民税の徴収方法の問題点だよね。 国民にここまでするのなら外国人にはどうしてるんだろうね。 黙って帰国した外国人にもちゃんと徴収できているのだろうか。 って調べたら1/1より前に出国してたら課税しないって日本人差別？外国人優遇？ 入国時に保証金なりビザの金額を上げるなり日本で生活するための応負担を求めた方が良いじゃないか。
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税金の制度は複雑で分かりづらいことも滞納が起こるひとつの要因だと思う。 制度も度々変わるためきちんと理解出来ている人なんてほとんどいないのではないかな。 だけれど、納税義務がある以上は納めなければならないのは事実。 減免や免除なども本人からの申請がなければ適用されないという制度なので、それを知っているか、いないかで大きく変わる。 今はほとんどの人が高校まで行く時代なので、高校の授業で確定申告や市申告、住所異動など社会に出たら知っておくべき最低限の行政手続きについて学ぶことを必須にしたらいいと思う。
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