会員限定記事内調、スパイ映画とは無縁 官邸を支える情報分析の中枢【政界Ｗｅｂ】
2026年04月03日10時00分
ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害など、トランプ米政権による一連の軍事作戦を支えたのは、米中央情報局（ＣＩＡ）の圧倒的な情報（インテリジェンス）能力だった。国際秩序が揺らぐ中、各国が情報機能の強化に動いており、日本でも内閣情報調査室（内調）の役割に改めて注目が集まる。
高市早苗政権は情報収集・分析機能の強化に向け、国家情報会議と国家情報局の設置を進める方針で、新組織の母体となるのが内調だ。「スパイ機関」「日本版ＣＩＡ」というイメージが先行しがちな「謎の組織」の実像を探った。（時事通信政治部・大山雄三）
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内調の起源は１９５２年、吉田茂首相の下で設置された「内閣総理大臣官房調査室」だ。サンフランシスコ講和条約の発効で主権と独立を回復し、冷戦下の国際社会に復帰する日本にとって、政府内の情報を一元化することは死活的に重要だった。５７年に「内閣調査室」、８６年に現在の「内閣情報調査室」へと改組。首相官邸の意思決定を支える情報分析機関としての役割を担い続けた。
