【考察】日高屋の実際の狙いはこれですよ
1分で読めます
※これは日高屋に限った話ではなく、特定技能などを沢山受け入れてる企業の本音がここにあります。
炎上を受けて謝罪を発表
oricon.co.jp/news/2449019/f
「助成金はもらっていない」という言葉の裏にある、驚愕の経営数字。
事実は、決算書にしっかり残っています。
・時短協力金：2022-23年で計 約73億円
・雇調金・助成金：2022-23年で計 約6億円
これらは雇用維持が条件。
つまり、外国人の給料や休業手当、キャリア支援にも、多額の公金が投入されています。
さらに、日高屋の全従業員 約1万3,000人のうち4割（約5,200人）を特定技能に置き換える戦略のインパクトが凄まじいんです。
【30年間の生涯コスト比較】
・日本人：昇給・手当・退職金が積み上がる「右肩上がり」のコスト。
・特定技能：5年毎入替で昇給リセット・退職金ゼロ。
1人あたり約1億円浮くとすれば、5,200人で、合計約5,200億円 もの将来コストを回避できる計算になります。
「補助金なしで自腹を切っている」と胸を張っているけれど、実際は公金で雇用を支えつつ、先々で膨らむ日本人の人件費リスクを丸ごと消し去るという、極めて合理的なリターンを狙っているのが見てとれます。
この『人件費削減ビジネスモデル』があれば、どこの経営者も同じこと考えるし、負けないように真似する筈ですよね。
【結論】
先ほどの試算の通り、日本人を雇うと将来的に1人あたり約1億円のコスト増が見込まれます。
企業が外国人を活用してこの「1億円」を浮かせることは、本来なら日本人の給料や退職金に回るはずだったお金が、会社の利益や株主（外国資本比率15.9%）への配当に化けているということですね。
#神谷宗幣 #日高屋 #特定技能 #反グローバリズム参政党
x.com/zundamotisuki/
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※これは日高屋に限った話ではなく、特定技能などを沢山受け入れてる企業の本音がここにあります。
炎上を受けて謝罪を発表
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「助成金はもらっていない」という言葉の裏にある、驚愕の経営数字。
事実は、決算書にしっかり残っています。
・時短協力金：2022-23年で計 約73億円
・雇調金・助成金：2022-23年で計 約6億円
これらは雇用維持が条件。
つまり、外国人の給料や休業手当、キャリア支援にも、多額の公金が投入されています。
さらに、日高屋の全従業員 約1万3,000人のうち4割（約5,200人）を特定技能に置き換える戦略のインパクトが凄まじいんです。
【30年間の生涯コスト比較】
・日本人：昇給・手当・退職金が積み上がる「右肩上がり」のコスト。
・特定技能：5年毎入替で昇給リセット・退職金ゼロ。
1人あたり約1億円浮くとすれば、5,200人で、合計約5,200億円 もの将来コストを回避できる計算になります。
「補助金なしで自腹を切っている」と胸を張っているけれど、実際は公金で雇用を支えつつ、先々で膨らむ日本人の人件費リスクを丸ごと消し去るという、極めて合理的なリターンを狙っているのが見てとれます。
この『人件費削減ビジネスモデル』があれば、どこの経営者も同じこと考えるし、負けないように真似する筈ですよね。
【結論】
先ほどの試算の通り、日本人を雇うと将来的に1人あたり約1億円のコスト増が見込まれます。
企業が外国人を活用してこの「1億円」を浮かせることは、本来なら日本人の給料や退職金に回るはずだったお金が、会社の利益や株主（外国資本比率15.9%）への配当に化けているということですね。
#神谷宗幣 #日高屋 #特定技能 #反グローバリズム参政党
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