高市早苗首相は15日、東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」のオンライン首脳会合に出席し、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰に苦しむ東南アジア各国に対し、総額100億ドル（約1兆6千億円）の金融支援を表明した。会合後、首相官邸で記者団に明らかにした。
東南アジア各国の原油調達を後押ししてサプライチェーン（供給網）の維持を図ることに加え、備蓄体制の構築や重要鉱物の確保などで協力する。首相によると支援は原油や石油製品の調達に換算すると最大約12億バレル、東南アジア諸国連合（ASEAN）の約1年分の原油輸入量に相当する。
日本は、東南アジアから医療現場で使う石油関連製品などを輸入している。首相は記者団に「アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は医療物資の調達に支障をきたし、わが国の経済社会にも大きな悪影響を及ぼす」と支援の意義を強調した。
