米ワシントンD.C.でスピーチするベセント米財務長官(2026年4月14日撮影)。REUTERS/Evan Vucci
[ワシントン 14日 ロイター] - ベセント米財務長官は14日、中国は戦時下に石油を買い占め、特定の商品の輸出を制限するなど、新型コロナ禍に医療物資を買い占めたのと同様の行動があったとし、信頼できない国際パートナーだと批判した。
記者団に対し、この問題について中国当局者と話し合ったと述べた。5月中旬に予定されるトランプ大統領の訪中にこの対立が障害になるかとの質問には直接答えず、トランプ氏と中国の習近平国家主席は非常に良好な協力関係にあると述べた。
対中関係について「昨年の夏以来、両国関係は非常に安定しており、トップから隅々まで浸透している」とし、「コミュニケーションが鍵となると思う」と語った。
一方で、イラン戦争における中国の対応を批判。「中国は過去5年間で3度、信頼できない国際パートナーだった。1度目は新型コロナウイルス感染症の流行時に医療製品を買い占めたこと、2度目はレアアース問題だ」と述べ、中国が昨年にレアアース輸出を制限する方針を示したことに言及した。
広告 - スクロール後に記事が続きます
ベセント氏は、今回の局面で中国はホルムズ海峡封鎖で生じた世界的な石油の供給不足を緩和するどころか、備蓄を増やしていると主張。中国はすでに、国際エネルギー機関(IEA)加盟32カ国が保有する備蓄量とほぼ同規模の戦略石油備蓄を保有していたが、「それでも中国は購入・備蓄を続け、多くの製品の輸出を停止した」とした。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、世界のエネルギー市場が直面する不足は「中東の緊迫した情勢」に根差すものだと述べ、同地域での軍事作戦の即時停止を求めた。
国際通貨基金(IMF)、世界銀行、IEAは13日、各国に対し、エネルギー買いだめや輸出規制の導入を避けるよう促した。ただし、具体的な国名は挙げなかった。
ベセント氏は先に記者団に対し、米軍による今回の封鎖に伴い、中国の船舶などがホルムズ海峡を通過することは不可能になると指摘。「つまり、中国はイラン産の石油は入手できなくなるということだ」とした。中国はイラン産石油の90%以上を購入しており、これは中国の年間購入量の約8%を占めているという。
広告 - スクロール後に記事が続きます
また、イラン紛争の終結と物価下落を予想するとした上で、IMFと世銀は経済予測において過剰反応した可能性が高いとも述べた。
広告 - スクロール後に記事が続きます
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab