ありませんよ。サイト、プラットフォーム、プロバイダー、 通信サービス企業などは、契約者の個人情報を取得しています。それを第三者が欲しがるのです。

個人情報を無闇に開示するような企業、媒体は、顧客が逃げていきますから普通は易々と開示しません。ところが現代のネット、特にSNSでは、悪質な誹謗中傷その他が蔓延ってますから、そのような状況にそくしてきちんとした裁判所を経由した開示請求が通りやすく法改正されています。そういう悪質な誹謗中傷に関しては。

それでも請求するのは被害に遭った個人で、サイト側は開示請求される側で、サイト側から開示請求することは理論上あり得ません。

なお蛇足ですが、開示請求という正規のルートを経ずに弁護士が、何の落ち度もない人に、直接個人にメッセージ等を送って個人情報を教えろというケースもあるようです。これは通常は何の法的拘束力も無く無視すれば済む話ですが、生真面目で、それに呼応してしまうような誠実な人が狙われます。そして住所や本名など個人情報を弁護士に教えると、後日まったく言い掛かりのような、例えば多額のお金を払えというような内容証明郵便が弁護士名で届くという、そういう一種の現代版カツアゲがあるようです。

そういう弁護士倫理にも反するようなことも厭わない、そしてそういう事にだけ頭がまわる依頼者もいるようですから、皆さん重々ご注意を。

また開示請求を通す意思も無く、「開示請求」というこの言葉だけを振り翳して専門用語を多用して脅すようなおかしな人物もいます。

弁護士からの意味不明なDMに返信してはいけません。

蛇足ですが、事実なので、注意喚起しておきます。