政府が、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への融資などとして、総額100億ドル（約1兆6千億円）を支援する方針を固めたことが15日、分かった。原油調達を後押しすることが目的で、午後に開く各国とのオンライン会合で高市早苗首相が表明する。
日本は、東南アジアから医療現場で使う石油関連製品などを輸入しているが、現地では石油の備蓄が少なく、日本への供給に支障が出ることが懸念されている。各国が原油調達をしやすいように支援することで、影響の緩和につなげる狙いがある。
木原稔官房長官は15日の記者会見で「石油製品を原料とした製品の供給確保やサプライチェーン（供給網）強靱化の観点からアジア諸国との相互協力を検討している」と述べた。 政府関係者によると、原油価格の高騰により、東南アジアの一部の国で代金を支払えるかどうか信用上の不安が出ている。調達が滞れば、日本の医療現場や幅広い産業への打撃となる恐れがある。日本政府としては、政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）を通じた融資などの金融支援で解決したい考えだ。
