LINEヤフー、韓国ネイバーとのシステム分離が完了

LINEヤフー側からネイバー側への個人情報流出には、二つのポイントがありました。一つ目はLINEヤフーがネイバー側に業務委託しておりシステムが連携していた事、二つ目はネイバーがLINEヤフーの50%もの大株主である事。そしてLINEヤフー側がネイバーに業務委託するのは資本関係があるからだ、と見られました。事件を受けて総務省はシステムの分離と同時に資本関係の解消をも求め、これに韓国の政府やメディアは「事実上の韓国資本排斥だ」と強く反発していました。その中で今回の措置は、とりあえずシステムを切り離してセキュリティを確保しつつ、資本関係は従前通りとする事で妥協を図った形になっています。