EVモーターズ・ジャパンが民事再生法申請 万博バスなどで不具合
販売した電気自動車（EV）バスに不具合が相次いだ「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）は14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約57億円。 【写真】大阪・関西万博で使用された後、留め置かれているEVバス=2026年4月5日午前、大阪市城東区、朝日新聞社ヘリから、芹沢みなほ撮影 EVMJは2019年に設立。複数の中国メーカーにEVバスの製造を委託し、日本のバス会社などに販売。大阪・関西万博でも使われた。 しかし、納入したEVバスに不具合が次々と見つかり、うち85台のリコール（回収・無償修理）を昨年11月、国土交通省に届け出た。 今年2月には社長交代と、不具合の総点検結果などの中間報告を公表するなど、品質管理体制の再構築に取り組んでいたが、EVMJのEVバス約190台を保有する大阪メトロ（大阪市）が3月31日、今後は使用しないと発表した。 EVMJは「資金繰りを維持できなくなる懸念が生じたことから、スポンサー支援の下で事業を再生させるべく、申し立てに至った」としている。（小陳勇一）
朝日新聞社
