中東からの硫黄の入荷が途絶えたため、世界最大の硫酸輸出国である中国は、5月1日から（国内消費を優先するため）硫酸の輸出を停止すると発表した。
これは世界の製造業にとって産業の米である半導体以上に深刻な、産業の毒物であり生命線の断絶を意味する。
硫酸は化学工業において最も大量に使用される基礎原料であり、その用途は多岐にわたるため、不足の影響はドミノ倒しのように全産業へ波及する。
1. 農業への致命的な打撃（食料危機）
硫酸の最大の用途は化学肥料（特にリン酸肥料）の製造だ。
リン鉱石からリン酸を抽出するには大量の硫酸が必要だ。硫酸が不足すれば肥料が作れず、世界的な農産物の収穫量減少と価格高騰を招く。
中国が輸出を止める背景には、自国の農業用肥料を優先的に確保する資源ナショナリズムの側面もあり、輸入に頼る国々の食卓を直撃する。
2. 金属精錬とバッテリー産業の停滞
現代のハイテク産業に不可欠な金属の精製にも硫酸は欠かせない。
銅・ニッケル・リチウムの鉱石からこれらの金属を溶かし出す湿式精錬には硫酸が必須。
EV・蓄電池: 電気自動車（EV）用バッテリーの材料となる高純度ニッケルやコバルトの製造が止まれば、脱炭素戦略そのものが崩壊する。
自動車の始動用バッテリー（鉛蓄電池）の電解液は希硫酸。新品のバッテリー生産だけでなく、物流を支えるトラックや船舶の運行維持にも影響が出る。
3. 石油精製とプラスチック製造の混乱
ナフサ不足に追い打ちをかけるのが、硫酸不足による石油精製の効率低下だ。
高オクタン価ガソリンの製造工程で触媒として硫酸が使用されます。
衣料品に使われるナイロンの原料や、酸化チタン（白い塗料やプラスチックの顔料）の製造にも大量の硫酸を消費する。
4. 半導体・電子部品の製造ライン
微細な回路を形成する半導体製造プロセスにおいて、硫酸は洗浄剤やエッチング液として使用される。
中国産が直接半導体用に使われずとも、工業用硫酸の需給が逼迫すれば、川上の精製コストが跳ね上がり、電子デバイス全体の供給制約につながる。
日本が直面するリスク
日本の硫酸自給率は、統計上の数値で見れば100%を超えており、世界有数の硫酸輸出立国でもある。
しかし、この数字には資源としての自律性という面で、現在の地政学リスクに直結する大きな罠が隠されている。
1. なぜ自給率が高いのか（非鉄金属精錬の副産物）
日本の硫酸生産の約 90% は、銅や亜鉛といった非鉄金属を精錬する際に出る「排ガス（二酸化硫黄）」を回収して作られている。
石油精製や硫黄そのものを輸入して作るのではなく、金属を作る過程でどうしても出てしまうものを製品化しているため、国内生産量は非常に安定している。
日本は年間約600万〜700万トンの硫酸を生産しているが、国内需要はそのうち約400万〜500万トン程度。余剰分（年間200万トン前後）は中国や東南アジア、南米へと輸出されている。
2. 自給100%の裏にある致命的なリスク
数値だけを見れば中国が輸出を止めても日本は大丈夫そうだが、実態はそう単純ではない。
① 原料となる鉱石の海外依存
硫酸を作るための銅鉱石や亜鉛鉱石のほぼ 100%を海外（南米やオーストラリアなど）からの輸入に頼っている。
ホルムズ海峡の封鎖や海上輸送網の混乱で鉱石が日本に届かなくなれば、金属精錬が止まり、その副産物である硫酸の生産も同時に止まる。
② 硫酸の貯蔵が困難
硫酸は強力な腐食性物質であり、専用の巨大な貯蔵タンクが必要。
在庫を持てないいことが前提の流動的な製品なので、生産が止まれば、数週間から1ヶ月程度で国内在庫は底をつく。
③ 中国の輸出停止による玉突き現象
中国（世界最大の輸出国）が供給を止めると、世界中の買い手が日本産の硫酸に殺到する。
日本国内の需要家（化学メーカーや肥料メーカー）が、海外の買い手との買い付け競争にさらされ、国内価格が暴騰するリスクがある。
3. 結論：日本が直面するシナリオ
日本の硫酸供給は海洋輸送の安全と非鉄金属の輸入に完全に依存した自給です。
日本は作っているから安心というのは平時の論理であり、有事においては鉱石が入らなければ、硫酸も、金属も、肥料も、すべてが同時に消えるという、極めて脆弱な一本の鎖でつながった構造になっている。
ナフサ不足に加えて硫酸の国際需給が崩壊すれば、日本の製造業は文字通り川上から干上がってしまうリスクがある。