なぜ日本人が「手放した土地」を中国資本が買い占める？ 重すぎる「相続税」が招く恐ろしい実態
コメントを書く
自分のコメント(マイページ)
コメント353件
- おすすめ順
- 新着順
このコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
相続税は廃止が道理だと思う。 資産は税金を支払ったうえでの資産なので、その資産に相続だからといって税を課すのは二重課税となり、個人が頑張って貯えたものを国が奪う事なので、こんな制度は横暴だと思う。 自分が作り上げた資産を誰に譲るかは個人の自由だ。 そういう意味では、贈与税も同じだ。 繰り返すが、個人が頑張って作った資産をどう使うかは、個人の自由、主権だ。もちろん、国に譲渡するのも選択肢になる。 国が法律を作って個人の権利を奪い取って良いはずがない。 こんな制度、社会主義国家の考え方じゃないのか？ 民主、なのだから、個人の権利が最優先なのは、当たり前の考え方だ。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
多様性AIがピックアップしました
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
都内生まれの夫によると、近所でそれなりの面積のあった家が相続税を払うため切り売りして面積を減らした事例が多いとのこと。 密集化により景観も環境も低下してしまったものの今までは細分化された住宅を取得するのは日本人でしたが、去年くらいから近所で不動産販売の中国語の看板を見かけるようになり、この記事に書かれている通りになりつつあるようです。 高額な固定資産税を払い続けた上に相続があれば家ごと失いかねない現状の仕組みは今や自国民ではなく他国民を利するものになりかねないと懸念しています。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
多様性AIがピックアップしました
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
相続税も高いが固定資産税ももう少し現状に合わせて欲しい。 2000万ほどでしか売れない土地の固定資産税が毎年70万円近く請求される土地を持っている。 使う用途がほとんど無いが、たまたま太陽光発電の高額買取が始まり収益が出ているがそうでなければ早く売っていただろう。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
相続税はない国も多く中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン、イタリアなどはない 相続税がある英国は3億円以上、米国は20億円以上だから課税されるのは富裕層だけだ。日本のように3600万円から課税で最高55%では自宅も売るはめになり分筆され小さな家が増えて行く。日本は富裕層の税負担が高く貧困層はほとんど無料という国だ。北欧は貧困層でも25%は税負担している。 ▼相続税最高税率 日本（55％） ベルギー、ドイツ（30％） フィンランド（19％） デンマーク（15％） アイスランド、トルコ（10％） 外国人から相続税の回収は難しく外国人には特別固定資産税にしないと、日本人は土地や建物を売り外国人が買って資産家になり日本人に永久に貸すという外国人が日本の資産家になってしまう。中国人は法人名義にし相続税は払わない。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
多様性AIがピックアップしました
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
4年前相続登記申請を自分で済ませた(30筆2棟) 70代の私でも簡単だったよ 一部の山林は妻に贈与するため連件申請した 登記関係は簡単だから依頼するのは勿体無いよ 相続税申告も自分でしたが、これは登記とは別次元の難易度があったね(例 市街化区域路線価地域の補正…不整形地等) いまは資産管理一覧表を作って毎日更新をかけている 一次相続(私)で配偶者特例を使って4000〜5000万円、二次相続(妻)で妻の財産もあるから1億数千万円の相続税がかかる 苛斂誅求もいいとこだ いろいろ考えてどげんかせんと、と思案中だ
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
多様性AIがピックアップしました
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
不動産が高くなりすぎ一般人でも都市部や観光地に住んでいれば高額な相続税がかかってしまう。 財産と取得するときに税金がかかっているのだから2度課税されているとも言える。 第一つましく暮らし僅かな財産と不動産を子供に残したら、まるでイソップ物語のアリとキリギリスの逆のように好き勝手に生きてきた人が生活保護で楽をして一体福祉が反って日本の国力を削いでいるように思うのは私だけでしょうか？
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
「財務省が日本を滅ぼす」と前から思っています。税金をとることばかり考えているからです。政治家も昔の頭を切り替えて、現実を直視し、無駄なものは削ってお金を回さないと。相続税のお陰での都会から緑が無くなっていきます。それは相続が発生すると、農地や、緑地、空き地、崖線、広場など個人が持っている土地が莫大な相続税を払わなければならない国だからです。本来ならば、国や自治体が買えばいいのですが、あまりにも相続税が高すぎるので、最も高く買ってくれるところに売ってしまうのです。私の周辺も住宅開発で、緑がどんどん加速度的になくなっていっております。このままでは、都会は荒廃し、残るはアジア資本の土地だけになるかもしれません。減税も大切ですが、根本的に税制を大所高所から見直さないと、国が滅びてしまいます。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
カナダや豪州が行っているように「外国人の土地保有には一定の税を課す」べきでしょう。 そもそも税の本質は徴収による景気コントロールがメインですが、もう一つの「政策目的遂行支援」も大事です。 環境税が最たるもので「環境保全の為の税」のように「日本の安全保障や日本国民の不動産購入の容易化」を目的に早々に進めて頂きたい。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
外国籍が日本の不動産を所有する場合で母国で相続が発生した場合、日本の相続税が適用にならない場合、どんどん日本の不動産は外国籍の方にとっては格安なので奪われてしまうことになる。きちんと外国籍の不動産取得状況を管理し、法制度を改定しないといけないと思います。（外国籍の方にも日本の相続税制度を適用する）
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
日本の相続をめぐる問題について、国としての調査のあり方を見直す必要があると感じています。 【国がやるべき調査】について ① 相続発生件数 ② 相続後の土地売却率 ③ 空き家化率 ④ ゴミ屋敷化率 ＋⑤ 相続前の土地売却（相続対策売却） ※ここが現在、ほとんど把握されていません 相続はその前の段階から土地の移動が始まっています。この実態を把握しなければ、土地政策も空き家対策も、後手に回り続けるのではないでしょうか。 相続税という仕組み自体も見直しの余地があるのでは？ 統計上は納税者は一部と言うが、現場では、相続に伴って土地を手放したり、負担を感じているケースが多く見られます。 「課税される人の割合」だけでなく、 そこまで含め国は実態調査をし、日本に暮らす日本に暮らす未経験の人へも材料を提供していく必要があると思う。相続は税の問題だけでなく、暮らしと地域の問題でもある。 相続税支払い者
ログインして返信コメントを書く
