「サーバー購入」に出資、250億円の被害か　消費者庁に対応求める

「クリアースカイ」による消費者被害を訴える加藤博太郎弁護士（前列中央）ら=2026年4月14日、東京都千代田区、上保晃平撮影

　「サーバーを購入すれば収益が出る」とする投資勧誘で多額の被害が生じたとして、出資した顧客約400人の代理人弁護士らが14日、サーバー販売業者「クリアースカイ」（京都市）に対する業務停止命令や検察への告発などを消費者庁に求めた。 　弁護団によると、同社は2023年9月～今年2月ごろ、顧客に購入させたサーバー機器を他の会社に貸し出し、数カ月後に購入金額の110%で顧客から買い戻すとかたり、1口110万円で資金を集めながら、買い戻しをしていないという。 　弁護団によると被害者は全国で約5千人、金額は約250億円に上る。弁護団は、顧客の紹介で新たな顧客を集める「マルチ商法」の資金集めであり、サーバーに関する事業はほとんどしていなかったとみている。2月から同社の代表者らと連絡が途絶えているという。 　弁護団の加藤博太郎弁護士は14日の会見で「サーバー購入が国家戦略に沿うものだとして、著名人や警察との関係をうたって勧誘していた」と指摘。550万円を出資した女性は「サイバーセキュリティ強化の国策を応援したいと出資した。返金を強く望んでいる」と話した。 　弁護団は6日、同社について第三者破産を京都地裁に申し立てている。（上保晃平）