食品偽装、「発覚したら即倒産」の傾向強まる　民間調べ

民間調査会社の東京商工リサーチが11日まとめた調査で、食品の産地や原料などを偽って表示する「食品偽装」について、発覚から倒産に至るまでの月数が2007年を境に急激に短くなったことが分かった。06年までは発覚から倒産まで1年以上の期間があったが、07年は3.6カ月だった。同社は「雪印やミートホープ、比内鶏など食品偽装の発覚が相次いだことで、消費者の目が厳しくなったため」としている。

調査は2000年1月～10年7月までの事例を対象とした。倒産件数は、02年から06年まで1けた台だったが、07年には13件と急増。08年は21件、09年は12件だった。〔NQN〕