東大卒２年目の東京ガス社員死亡、「毎日怒られてばかり」「もう限界」と遺書…労災認めなかった処分を取り消す判決
２０１８年に東京ガスの男性社員（当時２４歳）が自殺したのは、上司とのトラブルや異動で発症したうつ病が原因だとして、両親が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（小原一人裁判長）は１３日、労災と認め、処分を取り消す判決を言い渡した。
判決によると、男性は東大卒業後の１７年に同社に入社し、研修などを経て１８年４月、子会社に出向して予算編成などを担う部署に配属された。しかし同８月、「職場になじめず、毎日怒られてばかり」「もう限界」などと記した遺書を残して自殺した。両親は三田労働基準監督署に労災申請したが、「業務が理由とは言えない」と認められず、２４年に提訴した。
判決は、入社２年目だった男性の経験と業務内容にギャップがあったのに、上司らは常に席を外すなど職場の支援体制が限定的だったと指摘。上司が「いつまでもお客様じゃどうかな」と発言したり、きつい口調で指導したりしたことも踏まえ、「男性の疎外感や無力感が増大した」とした。
その上で、男性の自殺について、「業務に内在する危険が現実化したものだ」として業務との因果関係を認定し、労基署の処分は違法だと結論付けた。
東京ガスは「社員が亡くなった事案を重く受け止めている」としている。
