立憲民主党の水岡俊一代表は13日の記者会見で、中道改革連合に対する資金援助について問われ「無理かな、と思っている」と述べた。立民と公明党の衆院議員らが結成した中道は衆院選大敗を受けて資金難とされる。
水岡氏は、立民の2026年分の政党交付金の配分額について「50億円ぐらい想定より減ってしまった。危機的な状態だ」と述べた。
総務省が昨年の参院選後に決定した25年分の配分額は、立民と公明で計約105億円だったが、今月8日に決定した26年分の配分額は、中道約23億円、立民約31億円、公明約14億円となった。3党を合計しても昨年の立民、公明両党への配分額より約37億円少ない。
党の財政状況について水岡氏は、「他党のことを心配できるような余裕は全くない。財政状況として順当に回っている状況ではなく、苦しい状況だ。（次の）衆院選の資金を出せるところには到底行きつかない状態なので、あっぷあっぷだ」と説明した。
中道に関しては「中道がSOSを出したかどうかは分からないが、想像するに、厳しいだろうなと思っている」と述べた。中道が週内に党運営の在り方を示すとの見通しを語った上で、「そうしたものを見ながらどのような協力ができるか考えていきたい」としつつ、「正直、おカネの融通というのはまず無理かな、というふうに思っているところだ」と明言した。一方、「政策面や、衆院と参院の戦い方という意味で、連携ができるのではないか」と期待を込めた。
一方、水岡氏は、高市早苗首相（自民党総裁）が12日の自民党大会で憲法改正に強い意欲を表明したことについて、「衆院で数を持ったことでさらに進めるということを言っていると聞いたが、憲法改正ありきで議論が進むことに危機感を持っている」と懸念を語った。改憲原案を作成する「条文起草委員会」の設置に関しては「具体的な取り組みに動くという状態ではない」と慎重姿勢を示した。
