日本は国民の命を懸けてまで、世界の警察のような立場を目指しているのでしょうか。 それと、台湾が日本の領土になる可能性はあるのでしょうか。

アメリカの方なんだよね？何か一言ある？

共産主義国家について、日本の一般の国民にとってどのようなデメリットがあるのでしょうか。 すべての人が仕事を持ち、正社員として働き、教育や医療も無料で提供されると聞きます。 私は、どこが良くないのかよく分かりません。

ほんとそれです。

国庫はもう空っぽなんじゃないでしょうか？ 現政権は国民の血税をアメリカに差し出してしまっているように見えます。 媚びへつらいながらお金も出し、そのうえでアメリカから軽んじられるような外交―― これが現政権の言う外交なのでしょうか。

これは日本の「存立危機事態」に該当するのでしょうか？ 総理よ！今こそ決断を下す時です。 日本も“アメリカ父さん”に追随して共に行動しましょう。 アメリカ・イスラエル・日本の力を世界に示しましょう。

マルハニチロ 冷凍食品農薬混入事件 森永乳業 ヒ素ミルク中毒事件 カネミ倉庫 油症事件

お前たちのような無礼な連中が、天皇家のことをあれこれ議論するべきではない。 皇室の問題は天皇陛下がご判断なさることであって、外野が口を出す話ではないだろう。 ここで好き勝手に議論しているのは、不敬極まりないのではないか。

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お前たちのような無礼な連中が、天皇家のことをあれこれ議論するべきではない。 皇室の問題は天皇陛下がご判断なさることであって、外野が口を出す話ではないだろう。 ここで好き勝手に議論しているのは、不敬極まりないのではないか。

もし中国が台湾を回収した後、日本に対して 「沖縄有事は中国有事だ」と主張した場合、 高市様のおかげで、日本はどのように対応すべきなのでしょうか。

もし中国が台湾を回収する際に、航運への影響を懸念するのであれば、 なぜ中国と航路の安全や、日本の航行安全をどのように保障するかについて協議しないのでしょうか。 それにもかかわらず、 「台湾有事は日本有事だ」と言うのは理解しがたいです。 普通の人同士の付き合いでも、そのような考え方はしないはずです。 正直なところ、 高氏が日本をどこへ導こうとしているのか分かりません。

要するに、「敵国条項」は今も有効であり、 アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスは、 日本が脅威だと判断すれば、国連の承認を得ることなく任意日本を攻撃できる、ということなのでしょうか。 それでは、なぜ日本の首相は 「台湾有事は日本有事だ」と発言するのでしょうか。

もし平和的統一でない場合、日本はどこまで自国民の生命をリスクにさらす覚悟があるのか、具体的に示す必要があると思います。 身の程を知れ。

島田雄一  失礼いたします。 ご指摘の内容には、史実の一部に基づいた記述も見受けられますが、歴史研究の観点から見ると、いくつか重大な論点の混同および論理の飛躍があるように思われます。 ①「人数が不明＝虐殺の実在が否定される」という論理について まず、南京事件において最大の争点が「人数」であることは事実ですが、 人数の確定が困難であることと、非戦闘員や捕虜に対する組織的殺害行為の存在を否定することは、論理的に別問題です。 歴史学においては、 正確な被害者数が確定できない事例であっても 複数の一次史料、外国人記録、日本軍内部文書、写真、日記等が相互に補強される場合 → 事件そのものの存在は否定されません。 ②「戦死者の埋葬＝虐殺」という単純化への反論 ご指摘のとおり、戦闘による戦死者の埋葬行為そのものを直ちに「虐殺」と断定することはできません。 しかし南京事件が問題視されているのは、 戦闘終了後 武装解除された捕虜 非戦闘員（住民・避難民） に対する殺害・暴行・強姦・略奪が、 軍紀崩壊のもとで相当期間・広範囲に発生した点にあります。 これは沖縄戦やサイパン戦のような 「激戦下における戦闘行為」とは、性質が異なると多くの研究者が指摘しています。 ③「中国軍の損害＝南京での遺体数」という推定の問題点 上海～南京戦全体における中国軍の損害数と、南京城内で確認された遺体数を直接結びつける推論には、慎重さが求められます。 理由として、 戦線全体の損害は地域・期間ごとの内訳が明確ではない 南京城内に残留していた兵士と民間人が混在していた 捕虜処理の実態が部隊ごとに大きく異なっていた など、単純な数的対応関係を立証する史料が存在しません。 ④「日本軍内部で処罰が行われた＝大規模虐殺は存在しない」という論点について 日本軍が軍紀違反に対し、軍法会議を行い処刑を実施したことは重要な史実です。 しかし同時に、 処罰された人数は → 現場で起きた全体像を把握した結果ではなく、発覚・立証された一部に過ぎない可能性 上級指揮官が統制不能を認めていた記録も複数存在 することから、 処罰の存在＝事件の限定化、あるいは否定とはなりません。 ⑤「政治的意図による誇張説」について 南京事件が戦後政治・外交の中で利用されてきた側面があることは否定できません。 ただし、 政治的利用の可能性 史料の信頼性評価 事件の実在そのもの は切り分けて議論すべき問題です。 政治的利用があった可能性を理由に、 事件自体を全面否定することは、 歴史研究としては慎重さを欠く態度と言わざるを得ません。 まとめ 南京事件に関しては、 被害者数 責任の所在 組織性の程度 について今なお議論が続いています。 しかし、 非戦闘員や捕虜に対する大規模な人権侵害が発生した事実そのものまで否定することは、現在の国際的な歴史研究の到達点とは一致していないと考えます。

商店ではない可能性が？