【衆院選後初の憲法審論議 自民は改正条文起草検討を 加速化か?】
2月の衆院選での自民党の大勝後、初めて開かれた衆院憲法審査会で憲法改正の論議が再燃した。今回、注目すべきなのは、9条の改正条文起草の検討作業への移行を自民党がすでに提案している点だ。
中道改革連合の国重徹氏(公明党出身)は自民党とは異なり、憲法改正自体を目的とする立場を取らないとする一方で、改正が必要と認められるなら真摯に検討すると述べた。
論議の焦点は依然通り第9条だが、今回の審査会ではそれだけに限定されていない。自民党は安全保障関連以外にも一連の改正に取り組むよう提案している。それらは、技術上の手続きの問題に見えるが、実はこれによって政治システムの均衡は変わってしまう。
特に取り上げられているのは次の3点だ。
緊急事態時の国会議員任期延長: 問題は、危機における政治制度の持続可能性の確保に関わる。それと同時に、行政権の拡大をどこまで許可するかという課題も提起している。
参院選「合区」解消:人口密度の高い地域と過疎地域の間にある票の重みの格差、および大都市の票によって地方の保守派の影響力が強まるという問題提起がなされている。
教育環境の充実:従来、こうした議論は教育の優先順位付け、教育機関への支援、人づくりに関連するが、今回は教育政策の策定、特にイデオロギー的側面での国家の役割の拡大にも及んでいる。
こうした論点に対して、あなたはどういった見解をもっていますか?
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