先の衆院選に中道改革連合から沖縄県内の選挙区に出馬した元衆院議員ら3人が9日、中道の岡本三成政調会長らと面会し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する党内議論を早期に開始するよう要請した。面会後、新垣邦男元衆院議員は記者団に「中道として、今の安全保障をしっかり検証しながら（議論を）進めるべきだ」と述べた。
衆院選の直前に衆院の立憲民主、公明両党が合流した中道は、辺野古移設をめぐり、中止を掲げた立民と推進の公明で調整がつかず、選挙戦では見解を決められなかった。
選挙後も中道は辺野古移設について方針を示しておらず、小川淳也代表は3月の記者会見で「最低限言わなければならないことは、最低限言わなければならないタイミングで最低限申し上げる」と述べた。
この日、要請に訪れた新垣氏らは小川氏の発言に疑問を呈した。新垣氏は「言っている趣旨がよく分からない」と指摘。屋良朝博元衆院議員も「よく分からない」と口をそろえた。
また、新垣氏らは辺野古移設に関する「新たな解決策」の策定を求める提言書を岡本氏に手渡した。
提言書は、辺野古移設を中止し、別の代替策で普天間飛行場の返還を実現できるとの内容。「県内政情は辺野古新基地建設を巡る判断が常に大きな争点となる」と強調し、「スタンスをあいまいにしたままでは県民から見放され、党勢拡大は図れない」と訴えた。
提言書を受け取った岡本氏は「県民の声が一番のベースだと考えながら、改善策については受け止めていきたい」と応じたという。
面会には立民の徳永エリ政調会長らも同席した。
