「無理やり謝りに来させている」誤解広がり…佐賀・鳥栖市のいじめ、学校側が対応誤り二次被害招く 今も続く嫌がらせ
ただ、「法律が現場に十分浸透しておらず、いじめに対する認識は甘いままだ」と千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は指摘する。 訴えを過小評価して十分な対応をせず、深刻な二次被害が生じるケースは各地で相次ぐ。北海道旭川市で21年にいじめを受けた女子中学生が自殺した問題では、学校と市教委がいじめでなく加害生徒の問題行動と捉えていた。福岡市の小学校では23年、校内のいじめに学校側が対応せず男子児童が一時、不登校になった。24年度に重大事態と判断された1404件のうち35％を、学校側がいじめと認知していなかったことにも、学校側の認識の甘さが表れている。
佐藤さんのケースでは、鳥栖市教委が重大事態として扱ったのは22年。それを受けた今回の調査では、学校関係者から「不登校の原因は母親」と責任転嫁する発言が見られたという。「いじめの重大性の認識が弱い」と指摘した調査報告書に対し、市教委は「当時の認識が甘かった」と述べるにとどめた。 藤川教授は「いじめに対する学校の認識を変えるのは教員だけでは難しい。教育委員会以外の部局を関与させるなど外の目を入れ、法律にのっとった対応を促すことが有効だ」と話す。
西日本新聞社
