24年のいじめ重大事態、第三者委報告書を非公表に 熊本県教委、被害者側の意向
熊本県教育委員会は7日、熊本市の県立高で2024年に起きた、いじめ防止対策推進法上の「重大事態」について、学校が設置した第三者委員会が3月に調査報告書を学校側に提出したと明らかにした。被害生徒と保護者の意向で、学校名やいじめの認定の有無を含め、報告書の内容を非公表とした。 被害生徒からの相談を受けて学校側は24年、同級生や教員らに事情を聴き、複数のいじめを確認。第三者委にいじめの事実確認や被害生徒の欠席との因果関係などの調査を求めた。県教委は当初、学校名や事案の内容を公表していたが、被害生徒側から非公表の要望があったという。 県教委学校安全・安心推進課は「被害生徒が心理的負担を強く感じていることを考慮して非公表とした。報告書を再発防止につなげる」とした。（丁将広、上野史央里）
