岐阜朝鮮学園が運営する岐阜朝鮮初中級学校＝岐阜市柳津町

岐阜朝鮮初中級学校（岐阜市柳津町）を運営する学校法人岐阜朝鮮学園が、令和5年度に教材や施設整備費に充てるとして岐阜市など3市に補助金を多重申請していた疑いがあることが11日、分かった。同一の領収書を使いまわした可能性がある。実際の事業費34万634円に対し、受け取った補助金は計43万4500円に上っていた。 【ひと目で見る】自治体による朝鮮学校への補助金支出状況の推移 ■岐阜、大垣、羽島市が交付 不正の疑いがある補助金を交付したのは、学校が立地する岐阜市（27万5千円）のほか、隣接する大垣市（11万円）と羽島市（4万9500円）の3市。東京朝鮮学園に属する東京都内の教材出版社から雑誌や練習課題帳などの教材費として21万7434円、放送機器の修繕費用として岐阜市内の会社に12万3200円を、それぞれ支払ったとする領収書と振込用紙を添付して、3市に決算報告していた。 しかし、振込用紙に記載された日時や領収書の内訳などから、3市にそれぞれ同じものが提出されたとみられる。羽島市の佐藤健市議が行った情報公開請求で判明。3市が交付した補助金の総額は、実際の費用を上回る「黒字状態」だった。 佐藤氏らは不当な公金支出だとして岐阜朝鮮学園に返還を求めるよう市に監査請求を行った。羽島市教育委員会によると、大垣市、岐阜市と協議を開始し、書類の突き合わせなど事実関係の調査を進めている。返還請求も視野に3市で足並みをそろえて対応するといい、5月上旬までに方針を決めたいとしている。 ■今年度から休校 政府関係者によると、岐阜朝鮮初中級学校は生徒数の減少などで今年度から休校し、在校生は愛知県内の朝鮮学校に移ったとみられる。3市によれば、岐阜朝鮮学園の担当者とは連絡を取っており、仮に休校しても学校法人が残っていれば返還請求などは可能で、朝鮮学園側は3市に「事実関係を調べる」と回答したという。 産経新聞が朝鮮学校に問い合わせたところ「朝鮮総連愛知県本部に尋ねてほしい」との回答があり、愛知県本部は「担当者が不在で分からない」と答えた。佐藤氏は「朝鮮学園の対応は教育機関として、あまりにずさんで、公金に対する極めて悪質な取り扱いだ」と指摘している。