サナエトークンの「極秘営業資料」を独占入手！そこにはなんと高市総理の「サイン」が…

高市総理の「サイン」入りの資料

筆者が再び高市事務所に訊くと木下氏から回答があった。

〈（当該）資料なるものは一切承知してない。仮想通貨であるとか、ミームコインであるとの説明は一切受けてない〉

木下氏は否定するが、筆者の手元には三崎氏の説明と符合する資料がある。冒頭で触れた、〈SANAE DAO PROJECT構想概要書　2025年11月版〉と題された11枚のペーパーだ。高市総理のサインとともに〈高市首相本人とともに日本国民全員で明るい未来を創っていくことを決心しました〉とある。

資料によれば、トークンは高市総理へ政策提言すると付与される仕組みだ。さらに〈社員権出資者には様々なトークンが貢献の対価として無償付与されます〉と、出資も募っていた。12月にトークン発行、2月に分散型取引所（DEX）へ上場、というスケジュールも記載されている。

実はこの資料を用いて、昨年11月から営業を行っていた人物がいる。著名実業家・溝口勇児氏と並ぶノーボーダー幹部の松井健氏だ。

〈私どもが主体となって高市事務所とのやり取りを繰り返してまいりました〉

3月21日に松井氏を名乗るXアカウントはそう明かした（現在は削除）。サナエトークンの設計者を名乗り、昨年の総裁選では高市陣営のネット対策も支援したという。

その松井氏が営業活動に使っていた資料について、高市事務所は「把握してない」と説明する。では、この資料は一体、何なのか…？

4月13日発売の「週刊現代」（講談社）では、｢サナエトークンは『脱法仮想通貨』これが動かぬ証拠だ｣と題した特集記事を掲載。サナエトークン仕掛け人である松井氏と高市事務所の蜜月関係や、最新の取材で明らかになったサナエトークンの「違法販売」疑惑など重大問題を、4ページにわたり詳報する。

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