ドラゴンズの計画にも名乗り続々…プロ野球『2軍本拠地』に自治体から熱視線 10周年の市が実感する効果と課題
3月20日に開かれた移転10周年のイベントには、多くのファンが詰めかけた。 斉藤和巳2軍監督： 「2軍球場もすべてではないけど、数多くの球場を見てきましたけど、これだけの規模のファーム施設というのはありません」 筑後市民： 「やっぱり開けましたね、ここ筑後市が。田んぼばっかりだった」 福岡市から来たファン： 「選手も『トレーニング施設がすごい整っていて、筑後がパラダイスだ』と言っていたりとか。若手の育成で入ってきた選手がどんどん活躍してくれているのはすごいうれしい」
しかし、“町おこし”という点では、まだ課題も多いという。 西田正治筑後市長： 「筑後市に来る方も増えてきているけど、残念ながら2軍戦ですから、日帰りで帰られる方が多い。周りのお店もそんなにない。今後は周りの整備について、どう着手していくのかが1番の問題・課題」 選手を大きく育てる2軍本拠地が街おこしに。球団もファンも、そして地域も喜べる、新しい姿を描けるのだろうか。
■阪神と巨人も…2軍の本拠地移転が進む背景は
プロ野球界で2軍の本拠地移転は今、“トレンド”になっている。ソフトバンクのほかにも、阪神と巨人が2025年から2軍本拠地を移転した。阪神は2025年、2軍戦の観客動員が20万人を超えている。 ヤクルトは2軍本拠地を茨城県守谷市への移転を決め、既に工事に入っている。また、ロッテも移転を決めている。
更に日本ハムは、千葉県内にある2軍本拠地を1軍と同じ北海道内に移転させる方針で、道内の3都市に絞り検討を進めているということだ。 球場移転などを研究・分析する尚美学園大学のスポーツマネジメント学科・田中充准教授に、2軍の本拠地移転の背景について話を聞いた。 田中准教授によると、球団にとっては、老朽化が進んで移転場所の確保が必要で、さらに収益化が求められる中で公募することで、球団主導で建設ができるメリットがある、としている。
また自治体にとっても、プロ野球は12球団しかないため2軍でも希少性は高く、誘致できれば地域経済の賑わいを創出できる上、街のシンボルにもなり得る存在であるため、誘致のメリットは大きいとしている。 2026年4月3日放送
