東大のガバナンスについて、驚くべき事実が判明した。藤井輝夫総長らは、汚職の事実を把握しながら内部調査を打ち切り、報道が出るまで七ヶ月も事態を放置した。その一方で、学費値上げに抗議した学生に対しては、たった一時間の審議で停学処分を下していた。現執行部に「改革」を語る資格はない。
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産経ニュース
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「自浄作用著しく不足」東大教授ら汚職事件で第三者委が報告書公表、厳しい非難
sankei.com/article/202604
教授らによる汚職事件が相次いだことを受け、東大のガバナンス体制を検証した第三者委員会が3日、報告書を公表した。