沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）の生徒らが乗った船が転覆した死傷事故を受け、文部科学省は高校を運営する学校法人同志社を調査する方針を固めた。4月下旬にも、関係する文科省の複数課の担当者が法人に直接行き、事情を聞き取る形で調整しているという。

　文科省は法人にも安全管理などの責任があると判断。調査では同志社国際高の安全管理の状況や、教育内容が適切だったかなどについて、同校を所管する京都府や、同校の関係者も交えて聞き取りをするという。

　事故は3月16日に発生。同校2年の女子生徒と船長が亡くなり、14人が重軽傷を負った。

　文科省はこれまで府に対し、継続的に旅行中の安全管理などについて調査を依頼してきた。

　また、同校が作成した過去の研修旅行の「しおり」に、米軍普天間飛行場移設に反対する市民団体が移設反対の座り込み参加を呼びかける内容が記されていた。これについても、文科省は府に調査を求めていた。

　ただ、府とのやりとりでは、状況把握が思うように進んでいなかったという。