政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案は10日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。木原稔官房長官は、プライバシーや個人情報保護に配慮する規定を盛り込んだ条文を設ける必要性について「感じていない」と否定した。（川田篤志）
◆政治的中立を確保する規定の必要性も否定
衆院内閣委で答弁する木原官房長官＝国会で（佐藤哲紀撮影）
中道改革連合の後藤祐一氏の質問に答えた。後藤氏は警察が犯罪捜査のために収集した個人情報などが、国家情報会議で共有されることは、各省庁が法令に従って取得した情報の目的外利用に当たる恐れがあると指摘した。木原氏は「プライバシーの権利は不当に侵害してはならない。これは憲法に規定されている大前提だ」と強調した。
中道の長妻昭氏は、情報機関が政権の意向を受け...
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