「注意喚起」が正しいかどうかを簡単に見抜くポイント3選
昨今、誹謗中傷は大きな社会問題となっており、情報の正誤を見極める必要性は日々増していると言えます。
これは、うっかりすると自分が加害者になりかねない状況で、どうやって「正しい注意喚起を見分けたらいいのか？」ということについての記事です。
情報が正しいかどうかを検討するのは難しいことですが、実は簡単に「これは論外」というものを見分ける手段があるんです。
自分が加害者にならないように、このポイントだけは押さえておきましょう。
正しくない「注意喚起」の特徴
注意喚起の対象者を貶める内容を含むもの
要点がまとまっておらず、自分の気持ちを中心に書かれているもの
「〇〇らしい」など逃げの表現を使っているもの
本来なら情報源について精査したり、色々と考えなければ正誤は判定できません。
ですが、上記3つに関しては確実に「正しくないものである」と言えます。
以下に理由を示します。
「注意喚起の対象者を貶める内容を含むもの」が正しくない理由
注意喚起とは、広く注意を呼び掛けることで新たな被害者を出さないために行われる行為です。
たとえば詐欺アカウントへの注意呼びかけであったり、イベントでの迷惑行為の注意喚起等がそれにあたります。
ですので、基本的にはこうした注意喚起は情報を端的にまとめます。
詐欺アカウントであれば、過去に詐欺で逮捕されたことがあるだとか、詐欺口座として公表されている口座の中に該当の取引口座が含まれているなどの情報を示せば足ります。
そういった具体的かつ必要な情報を記載せず、対象となっている人物の貶めを行っている場合、その注意喚起は私怨の可能性が高いです。
そのような信憑性の低い情報は広めないようにしましょう。
「要点がまとまっておらず、自分の気持ちを中心に書かれているもの」が正しくない理由
最初の項目でも書いたとおり、注意喚起というのは事実を示して注意を呼び掛けるものです。自分の不快だった気持ちを投稿内に入れている時点で、ムカついたから晒してやろうという意図があります。
他の部分がどれだけそれらしく見えたとしても、そのような意図で書かれたものを拡散するのは危険です。
「『〇〇らしい』など逃げの表現を使っているもの」が正しくない理由
インターネット上の誹謗中傷に関しては、色々な情報が出回っています。
それを悪用し、開示請求を逃れるためにあえて対象者の名前を書かない・表現をあいまいにするなどの開示逃れを行う誹謗中傷の手口があります。
本当に正義感から行っているのであれば、逃げの表現を使う必要はありません。開示されても自分が正しいことを堂々と主張すればよいだけなのです。
それができない時点で、後ろ暗いことがあると自己紹介しているようなものです。広めるのは止めましょう。
最後に
誹謗中傷に値する内容を投稿してしまうと、自分が最初に言ったわけではなくとも、投稿した人間が責任を負うことになります。
注意喚起のためという言い訳は通用しません。
私はこれまで３件ほど、同様の言い訳をしている方との裁判を経験していますが、どの方も最終的にはこちらに損害賠償を支払っています。
インターネット上のまとめ記事、匿名の投稿、SNSアカウントの発言など、どれも証拠としては認められませんでした。
ちょっとのストレス解消で、数十万円～数百万円の損害賠償を支払うことになるのは割に合わないはずです。
しかも今は法律が変わりましたから、損害賠償を支払わないままでいると刑事罰が科されるようになりました。これから、誹謗中傷はますます割に合わない行為になっていきます。
正義感に駆られて誤った行動をとる人が少しでも減るよう望んでいます。
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