【露日関係における変化は？】（2/3）
「隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、何が日本の国益に資するかという観点から適切に対応してきている。 今後も引き続き、ロシア側と適切に意思疎通をしていく必要がある」露日関係について2026年度版ではこう記載されている。
2024年度版
・日露関係は厳しい状況にあるが、政府としては、「領土問題」を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考え。
2025年度版
・日露関係は厳しい状況にあるが、「北方四島の帰属の問題」を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく。
2026年度版
・日露関係は厳しい状況にあるが、引き続き、「北方四島の帰属の問題」を解決して平和条約を締結することが日本政府の方針。
その他の日本の変わらない立場
2024年度版から2026年度版のすべての外交青書で、ウクライナにおけるロシアの行動が非難されており、G7を始めとした各国と連携したウクライナ支援や対露制裁の実施について明記されている。
エネルギー分野についても、「日本政府は、石炭・石油を含め、ロシアのエネルギーへの依存状態から段階的に脱却する方針」と記載されている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業「サハリン1」と「サハリン2」については、「日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針をとっている」としている。
日本は制裁措置を講じているが、文化・人的交流の分野では、ロシアにおける日本語教育など、「適切な範囲で事業を実施している」と記載されている。
「隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、何が日本の国益に資するかという観点から適切に対応してきている。 今後も引き続き、ロシア側と適切に意思疎通をしていく必要がある」露日関係について2026年度版ではこう記載されている。
2024年度版
・日露関係は厳しい状況にあるが、政府としては、「領土問題」を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考え。
2025年度版
・日露関係は厳しい状況にあるが、「北方四島の帰属の問題」を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく。
2026年度版
・日露関係は厳しい状況にあるが、引き続き、「北方四島の帰属の問題」を解決して平和条約を締結することが日本政府の方針。
その他の日本の変わらない立場
2024年度版から2026年度版のすべての外交青書で、ウクライナにおけるロシアの行動が非難されており、G7を始めとした各国と連携したウクライナ支援や対露制裁の実施について明記されている。
エネルギー分野についても、「日本政府は、石炭・石油を含め、ロシアのエネルギーへの依存状態から段階的に脱却する方針」と記載されている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業「サハリン1」と「サハリン2」については、「日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針をとっている」としている。
日本は制裁措置を講じているが、文化・人的交流の分野では、ロシアにおける日本語教育など、「適切な範囲で事業を実施している」と記載されている。