日本が誇る飛行艇「US-2」なぜ空中消火に使わない？ 過去にはテストまでしたのに… “最大の壁”とは
高性能な国産飛行艇が消防飛行機にならないワケ
日本では、冬から春にかけての季節に山林火災が増え、近年では件数こそ減っているものの、2025年に岩手県大船渡市で発生した火災のように大規模化する傾向があります。 【青くない！】これが「US-2消防飛行艇」です（写真で見る） 海外の山林火災においては、旅客機を改造した大型の消防機や消防飛行艇が空中から広範囲に水や消火剤を撒くなどして活躍していますが、日本が誇る高性能な飛行艇US-2は消防機として使えないのでしょうか。実現できない背景を調べてみると、日本ならではの事情が関係しているようです。 日本でも消防飛行艇を採用しようという動きがなかったわけではなく、1970年代後半にはUS-2の先祖にあたるPS-1対潜哨戒飛行艇の試作1号機（5801号機）を消防機に改造し、東京消防庁が複数年にわたって実験をした記録があります。消防庁はPS-1のほかにも、1974年にカナダからCL-215消防飛行艇を呼び、茨城県の水戸射爆場（現：ひたちなか海浜公園）で空中消火の実験を実施しています。 また、US-2においても消防飛行艇に改造した場合の特性を調べるため、JAXAの風洞で模型を使った試験まで行っています。しかし、いずれのケースも消防飛行艇は不採用となりました。 なぜ、PS-1やUS-2を消防飛行艇にすることができないのでしょうか。理由のひとつには、コストパフォーマンスの悪さが挙げられます。 US-2の1号機（9901号機）が初飛行したのは2003年のことです。その後、各種試験を経て2007年より部隊運用が始まりましたが、2026年3月現在で9機しか作られていません（2025年度予算で10号機を発注済み）。およそ2～4年に1機のペースでしか作られておらず、製造コストの高い機材となってしまっています。
US-2ならではの理由
また消防飛行艇として運用するには、胴体内に消火剤タンクや着水している時にタンクへ水を汲み上げるポンプを装備する必要があります。ただ、これらを装備すると、それだけで胴体内部はいっぱいになってしまい、救難飛行艇と兼務することは事実上不可能になります。 では、PS-1の1号機のように、新造機と入れ替わりに退役する機材を改造する、という形ではどうでしょうか。海上自衛隊における現在の調達ペースが変わらなければ、2～3年に1機ずつ消防飛行艇に改造が可能となり、新造するよりはコストが圧縮できます。 すると今度は、運用面での問題が出てきます。前述したPS-1を改造した消防飛行艇の実験では、実験主体は東京消防庁だったものの、飛行艇のパイロットが在籍していないこともあり、運用は海上自衛隊が担当していました。 現在、US-2を運用している海上自衛隊の第71航空隊では、訓練時間などを確保するため、かつては小笠原諸島などでの急患輸送を目的として、神奈川県の厚木基地に常に1機派遣していた体制を改め、すべて山口県の岩国基地で対応するようになっています。飛行艇のパイロット養成や技量維持の訓練は時間がかかり、これに消防飛行艇の任務をプラスすることは、難しいといわざるを得ません。 US-2は、外洋でも離着水できる優れた性能が持ち味です。しかし海水は塩分が植物を枯らしてしまうため、山林火災での空中消火では周囲の植生に悪影響を与えないよう、なるべく淡水であることが望まれます。 ところが日本の湖沼を見渡してみると、大型の飛行艇であるUS-2が安全に離着水できるような広い湖は数えるほどしかありません。せっかくの高性能を持て余してしまう可能性が高いのです。
