内閣支持率と傾向は似ていて、年齢層が高くなるにつれて「評価しない」割合が増え、男女での比較だと女性のほうが評価が低い。（男性56％、女性44％） ただ首脳会談から2週間を経た調査だったため、会談直後におこなわれた他社の世論調査と比べ低い数字になっている。会談後、様々な検証が行われ、評価が分かれる結果になったと推測される。 その会談で焦点になったのが、トランプ大統領が求めるホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣の是非だった。高市総理はトランプ氏に対して日本の憲法を含め、「法律的にできること、できないことを伝えた」上で、派遣について確約していないという。 その自衛隊派遣について、「停戦前に派遣すべき」9％、「停戦後に派遣すべき」37％、「派遣すべきではない」45％という結果となり、半数近くが派遣そのものに否定的な意見をもっていることがわかった。 こちらも傾向としては、「派遣すべきではない」と答えた層は年齢があがるほど高くなり、男性より女性のほうが「派遣すべきではない」の割合が多い。（男性38％、女性52％が「派遣すべきではない」と回答） アメリカとイランの最終的な停戦合意はまだ見通せないが、完全に停戦と判断された場合に、機雷掃海などの任務のために自衛隊の艦船を中東に派遣するかどうか、今後議論される可能性がある。 ■政府の石油製品高騰対策は7割が支持、ただ今後の供給不足懸念も7割超 高市総理はガソリンなど石油製品の高騰対策のため、国内に備蓄されている石油を放出したり、ガソリン価格を「170円程度」におさえるために補助金を支給している。こうした政府の対策について70％が評価している。 主要な野党支持層も支持が不支持を上回っていて、高市内閣を支持する、しないに関わらず広い世代で評価されている。 ただ一方で、今後の供給不足には74％の人が不安に感じていることがわかった。 高市総理は7日「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べ、様々な製品の原料となるナフサについては自身のXに「少なくともあわせて国内需要の4か月分がある」と説明した。