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政府、ゲノム編集ベビーを規制　子宮への移植に罰則新設

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共同通信

閣議に臨む高市首相（右から2人目）ら＝10日午前、首相官邸

　政府は10日、ゲノム編集技術によって人の受精卵（胚）を遺伝子改変し、子を誕生させる目的で人や動物の子宮に移植する研究や治療を罰則付きで禁止するゲノム編集胚規制法案を閣議決定した。ゲノム編集ベビー誕生の規制が柱。ゲノム編集受精卵を取り扱う研究には、国への届け出や記録の作成を義務付ける。 【写真】恋愛も性行為もない「友情結婚」をした２人、一緒に３年暮らしてどうなった？　きっかけはあの人気ドラマ、できた子どもは口そろえ「かわいい」

　受精卵へのゲノム編集は、遺伝性の病気を予防できる可能性がある一方、想定外の影響が出るなど技術面の限界やリスクがある。身長などの特徴や容姿、運動能力などを望み通りにする「デザイナーベビー」を得る試みへつながるとの懸念もある。 　現在は、ゲノム編集受精卵を人の子宮に戻す行為は国の指針で一部禁止されているものの、違反しても罰則はない。英国、ドイツ、フランスなどは、法律でゲノム編集受精卵などの子宮への移植を罰則付きで禁止している。 　法案では、ゲノム編集をした精子や卵子から作った受精卵も対象。人や動物の子宮に移植した場合、10年以下の拘禁刑または1千万円以下の罰金、またはその両方を科す。

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今回の法案は、ゲノム編集技術の急速な発展に対して、倫理面と安全面の両方から適切に歯止めをかける重要な一歩だと感じます。特に「デザイナーベビー」につながる可能性がある以上、明確な罰則を設けることには大きな意味があります。 一方で、ゲノム編集は遺伝性疾患の予防など医療の発展にも寄与する可能性があるため、全面的に否定するのではなく、研究とのバランスをどう取るかが今後の課題だと思います。届け出や記録の義務化によって透明性を高める点は評価できます。 海外でも同様の規制が進んでいることを考えると、日本が法整備を進めるのは自然な流れでしょう。技術の可能性とリスクの両方を見据え、慎重に議論を重ねていく必要があります。

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