参政党の塩入清香参院議員は9日の参院財政金融委員会で、令和6年に死去した俳優で歌手の中山美穂さんの長男が、相続税が高額なため約20億円の遺産相続を放棄したとする一部報道を例に挙げ、「相続税の負担の重さに関心が高まっている」と制度の見直しを求めた。
塩入氏が相続税の国際比較を求めたのに対し、舞立昇治財務副大臣は「相続税の最高税率は55％で、この点だけを見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得るが、平均税率は約14％。英国のように40％の単一税率の国もあれば、米国のように20億円超の多額の基礎控除を認めている国もあり、単純に国際比較することは難しい」と説明した。
塩入氏は「日本の相続税は適用される課税対象の範囲が広く、中間層にも課税が及ぶ構造になっている。そのため不動産を放棄したり、売却して相続税を払う例も多く、空き家問題が起きたり、外国人がその不動産を狙っている。結果として相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかと懸念している」と、今後の対応を求めた。
