集英社オンライン・Yahooニュースの高額療養費に関する記事で、私が衆議院予算委員会公聴会で公述人として申し述べた意見について以下、紹介いただきました。
世界保健機関（WHO）は所得から税金・保険料と生活費を差し引いた「支払い能力」のなかで、医療費の支払いが40％超の状態を「破滅的医療支出」と呼び、家計の破綻を警告する。
3月の衆院予算委にも呼ばれた天野理事長は、安藤道人立教大教授の研究を基に、今回の改定で負担が増えれば、患者が年収を維持できても「ほとんどの年収区分で40%を超える」と指摘した。
それだけではない。
「病気になると退職や転職、働き⽅の変化により所得が減少する場合も多くあります。がんと診断された1年後に所得⽔準が平均で34%減少したとの分析結果が出ています」
患者の生活実態をそう話した天野理事長は、所得が3割弱減ればほとんどの年収区分で負担は「破滅的医療⽀出の40%を⼤きく超える50%、60%、あるいはそれ以上の⼤きな割合となる」と訴えた。
