こども家庭庁の外国人児童支援補助金2倍が強い批判を集める
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こども家庭庁の令和8年度予算案で、外国人児童が20%以上を占める保育施設に補助金が通常の約2倍（最大771万8000円）交付される内容が公表されました。これは通訳や文化対応のための保育士加配などを想定したもので、国と市区町村が半分ずつ負担します。一方、埼玉県川口市の小学校では新入生外国籍児童が約6割に達し、教育現場の日本語指導負担増や治安懸念が住民から指摘されています。Xでは「日本人の税金が外国人に」「庁廃止を」との声が広がり、議論が過熱しています。
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