仕事内容は「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になるフィクション動画」の台本作成。

　応募条件は「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」。

　大手仕事仲介サイト、「クラウドワークス」上に、2024年11月ごろから掲載された、YouTube向けの「嫌中系」動画制作の求人の一部だ。

　多数の求人を出していたこのアカウントは昨年12月、「差別的」だとして、サイト運営会社から募集内容を非公開にされる措置を受けた。

　どんな人が、なぜ、募集していたのか。

　このアカウントから仕事を受注したというクリエーターの証言や公開情報を元に、発注元の会社を調べると、東京都内の15階建てマンションにたどり着いた。

　オートロックのついた玄関ゲートで、会社が登記された一室のインターホンを押す。取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」

　男性は、近くの路上に移動すると、仕事仲介サイトのアカウントが自身のもので、YouTubeに「嫌中動画」を投稿してきたと認めた。

　昨年12月～今年3月、計5回の取材に明かした経緯は次のようなものだった。

「金融会社から国家公務員」　行き着いた先は･･･

　男性は60代。その説明によると、有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で20年近く働いた。会社の事業撤退を受け、2000年代に国家公務員に転職した。

　大きな金額の動く仕事も任された。不動産登記によると、約15年前にマンションも購入。ただ、独立して自分で稼ぐことへの「あこがれ」が捨てきれなかった。

　転機が訪れたのは数年前。国家公務員を定年退職した。「定年を機に独立して、クリエーティブなことで稼いでみたかった。自分の力を試してみたかったんです」

　目をつけたのがYouTubeだった。当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使って動画をつくる「非属人YouTube」がはやり始めていた。ネット上には、元手がほぼいらずに「稼げる」という情報が転がっていた。

　すぐに、動画の作り方を学ぶセミナーを受講。大金を手にしたと語る人たちから情報を仕入れた。投稿の頻度を上げて収益を増やすために、編集や台本作成を「外注」する方法を教わった。

「大谷選手」から「嫌中」へ

　最初に始めたYouTubeチャンネルは、メジャーリーガーの大谷翔平選手もの。稼げる一大ジャンルとされ、男性自身も大谷選手が好きだった。

　広告収益は、多い月は150万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。

　外注費は月20万～30万円で、赤字になることも。それに、移籍先のチームや家族のことなど、日々ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」

　そんな頃、「嫌中系」「日本称賛系」のジャンルがはやり始めた。中国に行ったことも、中国人と関わったこともない。ただ、中国に批判的な右派系雑誌に投稿したこともあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」

　仕事仲介サイトの記録によると、男性は24年7月から25年12月までの約1年半の間、「嫌中」や「日本称賛」の動画の仕事ばかり発注していた。

　内容は「中国人が迷惑行為をし、天罰が下ったり、自業自得になったりする内容」。再生数の多い他人の動画を、構成を変えてまねたものもある。

　「中国など他国と比べて日本が優れている」とする「日本称賛」の動画は、創作と実話を両方作ったという。

視聴者の大多数は高齢者　創作を信じるコメントも

　男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は65歳以上の高齢者だったが、大谷選手の動画は再生数1千回あたりの広告単価が300円程度のところ、嫌中系は1千円程度と高かった。嫌中系の方が動画を最後まで見る人が多かったといい、広告単価を押し上げた可能性がある。収益は「多くて月約60万円で、安定していた」と話す。

　朝日新聞は、編集作業を受注したクリエーターの証言などを元に、男性が運営していたとみられる二つのYouTubeチャンネルを特定した。

　いずれも、1万人以上の登録者がおり、24年に開設。動画は20～30分のものが多く、計400本以上が投稿されていた。

　例えば数十万回再生された動画は、中国人留学生がヨーロッパの街角で老人の杖を奪い、日本人にたしなめられて、大学を退学処分になるという話。AI（人工知能）画像が挿入され、AI音声が紹介する。

　概要欄をクリックすると初めて「基本的にフィクション」との説明が読める。動画にはコメントが数百件つき、内容を信じたとみられる人から「中国人はトラブルメーカー」「中国人は愚か。日本の足元にも及ばない」などと、差別的な発言が並んでいた。

　二つのチャンネルについて男性に尋ねると、「私のチャンネルではない」と否定。しかし、動画の内容は、下請けのクリエーターらが作成していた台本と、細部の文言まで一致していた。

　男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。

広告収益を止められると新チャンネル開設

　男性が運営していた嫌中系チャンネルは今年1月にYouTube側によって収益化を止められ、広告収入が断たれたという。YouTubeは同時期にAIを使った「低品質の動画」を規制する方針を示していた。

　すると男性は1月、新たな「政治系チャンネル」を開設した。投稿したのは、高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民でもネット上で不人気の政治家を批判する動画だという。

　外注せず自分で編集したといい、「すごく簡単。2週間で50万円稼いだ」と豪語する。このチャンネルもまもなく収益化を止められたが、男性は今後も動画投稿を続けるという。

　「これからもYouTubeで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」

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　見る人の憎悪を煽り、時に思考を歪めるネット動画。その一端には、顔の見えない者同士が結びつき、AIで量産する「効率の良いお金儲け」があった。

　朝日新聞は、YouTubeの親会社Googleの日本法人に「嫌中動画」への対応などについて尋ねた。

　YouTubeはコンテンツに関するポリシーで、「個人や集団に対する暴力や差別を助長する」動画や、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」を禁じている。

　担当者によると、同社は25年10～12月、ポリシーに違反したと判断したチャンネルを世界中で約340万件削除した。AIが自動的に検出したものが大部分で、一部、視聴者らによる報告がきっかけのものもあるという。

　一方、男性が運営していたとみられる二つのチャンネルは、4月初旬も削除されていない。

　クラウドワークスは男性の求人を掲載し続けていたことについて、「監視体制に改善を要する課題」と取材に回答。AI検知の精度向上に取り組むとしている。